ツムラの加藤輝和代表取締役社長CEOは５月13日、2025年度決算説明会で、中国事業と医療用医薬品、ヘルスケアでそれぞれカンパニー制を導入すると表明した。長期経営ビジョン2031の達成に向けて、前半５か年の最終年度となる26年度から導入して運用体制を固める考え。加藤社長は「27年度から事業の拡大へ成長スピードと精度を上げ、ビジョンの実現をより確実なものにしていく」と強調。その上で、「収益事業を３つの柱に育て、多柱化することでグループ経営基盤、事業成長基盤を強化していく」と意気込みを示した。

◎25年度業績　国内事業が計画未達　限定出荷からの回復に遅れも「影響は一巡した」

25年度の売上高は前期比6.4％増の1926億1500万円、営業利益は12.2％減の352億1900万円、親会社株主帰属中間純利益は13.3％減の281億1700万円だった。売上高では国内事業の医療用漢方製剤が0.1％減の1539億1800万円となった一方、中国事業は52.4％増の314億4200万円と大幅に伸長した。売上高に占める構成比も国内事業の医療用漢方製剤は79.9％と８割を切った一方、中国事業は16.3％となった。

計画未達となった国内事業の業績の要因として、小林薫CFO兼経営統括本部長は感染症の流行が想定を下回ったことや、限定出荷による影響からの回復が想定よりも遅れたことなどを挙げた。その上で、小林CFOは「すでに限定出荷に起因する需要の読みづらさなどの影響は一巡しており、通常の需給環境に戻っているものと考えている」との見解を示した。

◎26年度計画　国内事業は五苓散の成長維持や重点領域とeプロモーション強化に注力　

26年度の業績予想では、売上高は10.9％増の2136億円、営業利益は6.5％増の375億円との計画を示した。国内事業では医療用漢方製剤の伸長に向けて、堅調な五苓散の成長ペースの維持に加え、がん領域や女性関連領域など重点領域への注力や、eプロモーションによる情報提供活動の強化を掲げた。また、新たな施策として睡眠障害への漢方治療の普及拡大にも取り組む方針を示した。小林CFOは医療用漢方製剤の実売数量計画として「昨年度実績であるプラス50万箱の維持に加え、新規施策によりプラス30万箱を上乗せし、80万箱の伸長を実現する」と意気込んだ。

【25年度連結業績（前期比）　26年度予想（前期比）】
売上高　1926億1500万円（6.4％増）　2136億円（10.9％増）
営業利益　352億1900万円（12.2％減）　375億円（6.5％増）
親会社株主帰属純利益　281億1700万円（13.3％減）　262億円（6.8％減）