日米欧の主要バイオ医薬品企業の代表団は5月27日、高市早苗首相と首相官邸で会談した。代表団はIFPMA（国際製薬団体連合会）加盟会社のCEOで構成する「Biopharmaceutical CEO Roundtable（BCR）」が中心の政策フォーラムで、ロシュ・グループCEOのトーマス・シネッカー博士が議長を務める。高市首相との会談では、製薬業界側から、世界の医薬品研究開発投資に占める日本のシェアが構造的に低下していることに強い危機感を表明した。これに対し高市首相は、「成長戦略17分野に“創薬力・先端医療”が位置づけられていると理解している」と応じたという。業界側参加者は会談後、「日本政府との継続的な議論の必要性」を口々に訴えた。

高市首相との会談には、BCRメンバーのロシュやアストラゼネカなどグローバル・バイオファーマの経営トップのほか、日本製薬工業協会の宮柱明日香会長（武田薬品JPBUプレジデント）やBCR副議長を務める第一三共の奥澤宏幸代表取締役社長兼CEOも出席した。

グローバル・バイオ医薬品企業の日本への研究開発投資は過去10年間で14兆円に及び、1200品目超の新薬が開発段階にある。さらに14万人以上の高度専門人材を各社が雇用している。一方で日本は医薬品の主要市場にありながら、バイオ医薬品の研究開発・投資に占めるシェアは構造的に低下し、創薬初期段階の開発パイプラインや臨床試験が徐々に他国に移行しているとの問題意識を抱いている。加えて、米トランプ大統領による最恵国待遇（MFN）価格政策の登場など、「日本の国際競争力の低下につながる懸念がある」と警鐘を鳴らしている。

◎高市首相との面談時に「革新的医薬品に対する政府支出の拡大が不可欠」と要請

今回の高市首相との会談において代表団は、グローバル企業としての率直な課題感を伝えるためのデータを用意し、2014年～23年の間に、欧米で上市された245品目の新薬が日本で利用できていない状況にあったとの情報を共有した。さらに、こうした背景に薬価制度の見直しがあるとし、「日本の患者が利用できる医薬品と、他国の患者が利用できる医薬品との間の格差拡大に影響を与えている。この格差を是正するうえで、革新的医薬品に対する政府支出の拡大が不可欠である」と強調した。

◎BCR議長 トーマス・シネッカー博士「日本のシェア低下という課題に官民連携で取り組む」

BCR議長のトーマス・シネッカー博士（ロシュ・グループCEO）は、「高市首相および政府関係者と会談できたことは、日本がこの分野でのリーダーシップを維持していくために必要な取り組みについて議論する重要な機会となった」と指摘。「革新的な医薬品やワクチンへの投資は、健康アウトカムの向上に不可欠であるだけでなく、日本の経済成長、国家安全保障、そしてレジリエンスを支える戦略的投資でもある。世界のバイオ医薬品研究開発に占める日本のシェア低下という課題に、官民が連携して取り組み、日本の患者が命を救う治療へのアクセスにおいて格差の拡大に直面しないようにしていく必要がある」と強調した。

◎BCR副議長　第一三共・奥澤社長CEO「日本の研開、新薬アクセスで魅力ある環境であり続ける」

一方、BCR副議長で第一三共の奥澤宏幸代表取締役社長兼CEOは、「人口動態の変化や新たな健康課題、さらには変化するグローバルリスクに対応していくためにも、継続的なイノベーションが不可欠だ」と述べ、高市首相との対話は、「日本が研究開発および新薬アクセスの面で魅力ある環境であり続けることにつながるものと期待している」と述べた。また、BCR事務局長でIFPMA事務総長のデビッド・レディ博士は、「日本が引き続き投資を呼び込み、イノベーションを前進させていくためには、政府と産業界の連携が不可欠であることが改めて確認された。IFPMAとして日本における患者アクセス、イノベーション、そして長期的な医療安全保障を支える政策の実現に向け、引き続き緊密に連携したい」と意欲を示した。

日本製薬工業協会の木下賢志理事長は、「G7の一員として日本が医薬品イノベーションを戦略的資産として位置づけ、機動的な政策対応を進めることは極めて重要だ。製薬協は、日本の創薬エコシステムの国際競争力を高め、国家安全保障を強化する議論に、引き続き積極的に貢献したい」と述べた。