再生医療イノベーションフォーラム（FIRM）は７月14日の定例会見で、「FIRM Vision 2030」を制定したと発表した。畠賢一郎代表理事会長は、再生・細胞医療・遺伝子医療を成長産業にするために、「生産体制の強化、信頼性の向上、グローバル展開をしっかりとミッションとしてやっていきたい」と意気込んだ。６月24日に公表された官民投資ロードマップでは、戦略17分野の主要な製品・技術の一つに「バイオ医薬品・再生医療等製品等」が位置付けられたことを「この数年の大きな変化」と歓迎。今後は、「成功事例を作る」必要性を強調。成功事例を共有することで、人材育成も進み、産業として発展するとの考えを示した。

再生医療の産業化に向けて必要な柱の一つに、畠会長は「強靭な国内製造体制の構築と製造技術の発展支援」をあげた。畠会長は、「製造・品質管理をめぐる重要性の認識が高まった」との現状認識を表明。「創薬、開発のステップは注目されるが、製造のステップが実は再生医療ではとても重要だ」と話し、安定的な生産体制を構築する重要性を指摘した。特に、「国際競争力確保の観点から、日本の強みをもの創りと宣言するのであれば、再生医療等製品に限らず、抗体医薬やADCなど難しいものを安定的に生産することに挑戦するところが重要になってきた」との認識を示した。新型コロナ以降、「経済安全保障の観点からも、再生医療の部材の安定的な輸入、さらに言えば、これは医薬品も含めた安定的な輸入、つまり海外依存をどうするかというところで、日本の製造・品質管理の重要性の認識が一層高まってきたと感じている」と話した。

さらに、「単に製造ということだけでなく、CDMOを通じたものの作りこみ、プロセスの作りこみ、場合によってはデジタルの活用、さらにはサポーティング企業の一つひとつの部材の高性能化を含めて、総合力を発揮できる部分だと思っている」とも話した。CDMO事業についてモダリティ由来ではない、別の経済循環が創出される意義を強調。成功事例創出に向けて、CDMOの利益率の低さにも触れ、安定供給に向けてFIRMとして、規制や精度、補助金を含めた国の支援などを業界団体として訴える考えも示した。

グローバル展開をめぐっては、「再生医療特有のプロセス構築、管理自体をパッケージ化して日本が出していく、もしくは海外にもっていかずに日本で製造するということも重要だ」との考えを表明。「海外のものを日本で開発、製造することでドラッグ・ラグ/ロス問題を直接解決する可能性があるという議論が始まっている」と話した。また、メディカルインバウンドなどを通じて、医療上のキャッシュフローを創出できる可能性にも言及した。