医薬関連労組で構成するヘルスケア産業プラットフォームは7月6日、政府の骨太方針2026や成長戦略の原案を踏まえた要請書を厚労省大臣官房の森真弘医薬産業振興・医療情報審議官に手渡した。27年度薬価改定に対しては「実勢価改定は廃止（最低限一時凍結）」を訴えた。提出後に記者団の取材に応じたヘルスケア産業プラットフォームによると、森審議官は「（27年度薬価改定は）厚労省と財務省の2大臣合意に基づくもので、改定をしないとは言えない」と述べた。その上で、「薬価の引下げを目的とした改定ではなく、イノベーション評価や米国のMFN価格政策や物価動向への対応を踏まえ、国民の命と健康に資する体制を厚労省としても考えていきたい」との認識を示したという。

要請書では、「医薬品の流通改善が十分に進捗しておらず、過大な値引き等によって過度に薬価が引き下がってしまう実態があることを把握しながら、中間年改定による薬価引き下げを実施すれば、状況はさらに悪化することは明らか」との認識を表明。実勢価改定の廃止に加え、「労務費や原材料費、流通コスト上昇を踏まえ全品目対象に臨時の薬価・材料価格の引上げを行うこと、また物価上昇分を適時価格に反映する仕組みを創設すること」や、改定前の価格を超えないというルール撤廃を訴えた。最低薬価や不採算品再算定での対応についても要望した。

米国の最恵国待遇（MFN）価格政策を踏まえて、「革新的新薬について米国に劣後しない水準（GDP調整後の米国価格と整合する水準）の値付けが可能な新たな価格算定方式を導入すること」も要望。特許期間中の薬価の維持や費用対効果評価の対象や対象範囲を拡大しないこと、薬事規制や国内治験/臨床試験プロセスの国際調和の推進なども盛り込んだ。