日本バイオテク協議会は８月18日、高市政権が閣議決定した骨太方針2026について、「官民投資の拡大を通じて健康医療安全保障の実現を目指す方向性が示されたことは大変意義深い」との声明を発表した。その上で、シーズ創出から製品化までを一気通貫で支える創薬エコシステムの強化が不可欠と指摘。骨太方針を実現するためには、予算、制度、規制改革、市場環境整備への着実な具体化が重要とし、マッチング型支援制度の整備やAMED等による直接支援（補助金）の拡充などを政府に要請した。

声明では、今回の骨太方針について、「スタートアップ支援、開発後期資金、人材流動化、M&A、国際展開、ＡＩ利活用などの施策が具体化され、官民投資の拡大を通じて日本の創薬力強化につながることを期待する」と政府方針を支持した。その上で、シーズ創出から製品化までを一気通貫で支える創薬エコシステムが不可欠だが、「その仕組みは未だ十分でない。今回の閣議決定はゴールではなく、出発点と考えている」との見解を表明した。

◎民間投資を呼び込むレバレッジ型の成長投資として制度化も

骨太方針の実現に向けた取り組みについては、「既存の創薬ベンチャーエコシステム強化事業について、上場後のバイオベンチャーが臨床試験、製造体制整備、国際展開等の成長段階で民間資金を調達する際に、公的資金を一定割合で上乗せするマッチング型支援制度を整備し、民間投資を呼び込むレバレッジ型の成長投資として制度化する」ことを求めた。

また、上場・未上場を問わず、商業化が見えてきたレイトステージの創薬アセットを対象に、国内外の臨床開発、製造・CMC、薬事対応等に活用できるAMED等による直接支援（補助金）の拡充が求められると指摘。さらに、海外臨床開発、国際共同治験、製造スケールアップ、ライセンス交渉・導出等を見据え、専門人材、規制対応、事業開発を一体的に支援する仕組みを整備すべきとした。また、アカデミア発シーズ、探索段階のプラットフォーマー、レイトステージ企業まで、国際標準を目指す取り組みに対し、切れ目のない支援を拡充し、日本発シーズの国際展開を強力に後押しすることが求められるとの見解を示した。