自民党社会保障制度調査会医療委員会の「攻めの予防医療」プロジェクトチーム（座長・後藤茂之医療委員長）は７月30日、初会合を開き、循環器系疾患をテーマにヒアリングを行った。攻めの予防医療は高市政権の重要施策として、政府の骨太方針2026にも盛り込まれている。PTでは今後、年末の予算編成や年度末を見据え、提言のとりまとめも視野に議論を進めていく考え。会議の冒頭で、田村憲久党社会保障制度調査会長は「具体的な対応メニューを出していきたい。当初は医療費がかかるかもしれないが、将来的にはそれらが活きて、日本の医療費自体を抑制できればと期待している」と述べた。

攻めの予防医療をめぐっては、自民党内で６月にも提言を取りまとめ、骨太方針2026にも盛り込まれているが、改めてPTを立ち上げ、議論を深めていくこととした。後藤座長は「トータルで日本の医療や国民の健康をどうやって高めていくのか、皆さんと一緒に勉強をしていきたい」とあいさつした。

長崎大学大学院医歯薬学総合研究科循環器内科学の前村浩二教授や、国立循環器病研究センター予防医学・疫学情報部の西村邦宏部長、日本循環器学会の小林欣夫代表理事、日本脳卒中学会の藤本茂理事長からヒアリングを行った。ヒアリングでは、急性期病院やかかりつけ医など複数の医療機関で治療計画書を共有する地域連携クリティカルパスの重要性が指摘された。また、LDLコレステロールの管理や遠隔医療体制の整備の重要性などの言及もあったという。

出席議員からは「地域連携や多職種連携は非常に重要であり、インセンティブになるような診療報酬上の対応を考えていくべきだ」との主張があった。国内未承認の急性心筋梗塞・急性脳梗塞治療薬・テネクテプラーゼに対してドラッグ・ロスの懸念が示されたことを受け「薬価による対応が必要だ」との声も上がったという。