米国研究製薬工業協会（PhRMA）と欧州製薬団体連合会(EFPIA)Japanは7月21日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2026(骨太方針)」に対するステートメントを発表した。PhRMAは、革新的医薬品産業がサポーティブな政策支援を行う戦略分野であり、かつ今後の魅力ある成長市場として位置付けられたことを歓迎すると表明した。EFPIA Japanも、創薬エコシステム強化に向けた建設的かつ意義ある政策的前進を見たと評価した。

◎PhRMA　大胆な改革を通じてこそ国内外から投資を呼び込む

PhRMAは、今回の骨太方針および成長戦略の決定について、7月10日開催の「創薬力向上のための官民協議会」における高市総理の前向きな発言を受けたものと認識していると指摘。「総理が、特許期間中の医薬品に関する日本のイノベーション・エコシステムおよび薬価政策の改善、革新的医薬品が日本の患者さんに迅速に届くようMFN価格政策へ対応すること、そして官民協議会の下に具体的な協議のための新たな場を設置することを表明されたことを評価する」と強調。「本年早いうちに具体的な改革へと結実させるための議論に積極的に参画する」と述べ、大胆な改革を通じてこそ、国内外から投資を呼び込むと主張した。

◎EFPIA Japan　官民協議会や中医協での審議を通じ、議論をさらに深めたい

EFPIA Japanは、これまで提言してきた初期薬価設定の適正化、特許期間中の薬価の在り方、費用対効果評価制度の客観的検証の3点が検討項目に盛り込まれたことは「建設的であり産業界の課題認識が政府と共有されている表れと受け止めている」と強調した。一方で、費用対効果評価制度のように、客観的な検証を踏まえた慎重な制度設計の重要性が示されている領域もあるとし、「実効性のある具体的な制度設計が進められることを期待する」と表明した。また、7月10日の官民協議会の下で具体的な検討を進める方針を高市首相自ら示されたことを高く評価し、官民協議会や中医協での審議を通じ、議論をさらに深めたいとした。