PhRMA・フレージャー会長 イノベーション促進とGE使用促進の両立必要 来日会見で
公開日時 2015/06/04 03:51
米国研究製薬工業協会（PhRMA）のケネス・Ｃ・フレージャー会長（米メルク会長兼CEO）は６月３日、来日に合わせて都内で記者会見し、日本政府が検討しているジェネリック（GE、後発品）使用促進策の強化に対し、「（国家予算など）リソースが限られている中では、適切に後発品が使われなければ、イノベーションも生まれない」と述べ、イノベーション促進とGE使用促進の両立の必要性を強調した。ただ、検討されているGE数量シェアの目標を80％に引き上げる案に対しては「特定のポジションを取っていない」と明言を避けた。
フレージャー会長は、新薬創出加算などの薬価制度や承認スピードアップなどを図った薬事施策によって、「ドラッグ・ラグが解消され、イノベーションの促進による投資が増加した」との認識を示し、日本の取り組みを高く評価。新薬の高価格化などで医療費・薬剤費の増大も懸念され、伸びの抑制が求められていることに対しては「特許期間終了後の後発品の置き換えで対応が可能」と指摘。「後発品の浸透と画期的な新薬の開発を促進する国の大胆な政策で（2013年から2025年までの医薬品支出の増加は）年わずか0.13％（IMS調査）に抑えられると推定している」と述べ、国家予算上の制約がある中では、新薬創出などのイノベーション促進策だけでなくGE使用促進策も必要であることを強調した。
日本が投資しやすい市場であるためには、「（市場の将来が）予測可能で一貫した長期政策が必要」と述べ、具体的には２年ごとの薬価改定の維持、新薬創出加算の制度化を挙げた。投資のしやすさが市場を活性化し、MRを含む雇用の維持・創出につながるとも述べた。
新薬の14日処方制限にも触れ、「多大な不必要な負担を患者や医師に強いており、新薬の使用を著しく遅らせている」として「大幅な改正」が必要だと改めて主張した。