武田薬品、アステラス製薬、三井住友銀行の３社は4月22日、創薬エコシステムの活性化を主眼とする合弁会社を設立する基本合意契約書を締結したと発表した。初期の創薬研究から創薬スタートアップ企業の設立、さらにはグローバルに展開するアカデミア、企業、投資家への橋渡しを含め、日本の創薬力を世界に広める狙いも含まれている。合弁会社の設立は24年中頃を予定。代表はアイパークインスティチュードの藤本利夫代表取締役社長が兼務し、湘南ヘルスイノベーションパーク（神奈川県藤沢市）に事務所を構える。

合弁会社の資本金は約6億円。出資比率は、武田薬品33.4％、アステラス製薬33.4％、三井住友銀行33.2％。22日に3社が交した合弁会社設立に関する基本合意契約では、事業内容として、「日本発の革新的な医薬品創出に向けた創薬シーズのインキュベーション」と明記した。

◎武田薬品とアステラス製薬で培った創薬研究開発のノウハウを合弁会社に提供

注力する主な事業内容は、①グローバルの医薬品市場への日本発の革新的な創薬アイデアの展開、②グローバルで競争力のある創薬技術のインキュベーションとアントレプレナーシップ（起業家精神）の育成、③スタートアップ企業の創出による創薬エコシステムの活性化－をあげる。加えて、加えて、武田薬品とアステラス製薬で培ったグローバル創薬研究開発のノウハウに基づくサポートを合弁会社に提供し、新薬開発のオープンイノベーションや創薬シーズの社会実装の促進、革新的な医薬品開発を行うスタートアップ企業の創出につなげたい考え。

近年の創薬開発は、核酸医薬や遺伝子治療、再生医療等製品などモダリティが多様化しており、特にバイオ創薬に関しては米国・ボストンエリアを中心に、アカデミア主体のスタートアップ企業やバイオベンチャーなどの活動が活発化している。一方で投資家（ＶＣ）の視線も、バイオ創薬技術を生み出すベンチャーやデジタル企業にも目が向けられており、日本の創薬力強化を図るためには、日本とグローバルを結ぶ創薬エコシステムの構築が求められる状況にある。すでに武田薬品、アステラス製薬とも米国ボストンをはじめ、海外での研究開発基盤を有し、様々なノウハウを蓄積している。このため両社の有する実績やネットワークの一部を合弁会社に提供することで、日本の創薬力強化を世界にアピールする狙いも込められている。

今後3社は、速やかな事業の開始を目指し、合弁会社の設立に向けて詳細な協議および検討を進める方針。合弁会社の設立後には、国内のアカデミア、製薬企業、スタートアップ企業などが有する有望な創薬シーズへのアクセスをはじめ、共同研究などを通じてインキュベーション活動を開始予定。また、この事業に参加を希望する企業に門戸を開くことも想定している。