富士経済は11月12日、日本の医療用医薬品市場が2022年に９兆7443億円になるとの分析結果を発表した。この数値はメーカー出荷ベースとなる。14年実績が８兆5278億円だったため、22年の市場規模は14年比で14.3％増、金額では約１兆2000億円拡大する。ただ、大型品の特許切れやジェネリックの市場浸透の早さなどにより、22年に向かうほど市場成長率は鈍化するとも指摘している。

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この市場予測は、同社専門調査員による製薬企業や関連団体へのヒアリング、関連文献、同社データベースを基に分析したもの。同社は14年から薬効領域別に調査を始め、このほど薬効領域をほぼ網羅したことから市場全体の動向を取りまとめた。ただ、今年６月末にジェネリック使用の一層の加速化が閣議決定されるなど、調査開始直後からこれまでに市場環境は激変しており、今回の同社分析結果よりも市場規模は縮小する可能性がある。

同社分析によると、市場全体の成長率は薬価改定年ではない奇数年の成長率は10年代中ごろが約３％なのに対し、19年が約２％、21年は1.5％程度に落ちる。

薬効領域別にみると、14年は降圧剤を含む循環器官用薬が１兆3531億円と最大市場で、次いで抗がん剤8523億円、代謝領域薬8305億円――となる。これが22年には抗がん剤が１兆4957億円と最大になり、次いで循環器官用薬１兆1543億円、代謝領域薬9997億円――になると予測している。

そのほか、抗体医薬品や細胞培養医薬品を対象とするバイオ医薬品は、14年に市場全体の12％を占め、市場規模は１兆円を超えた。バイオ医薬品の27％を抗がん剤が占め、抗リウマチ薬を含む整形外科領域薬が20％と続く。同社は「抗がん剤と整形外科領域薬は開発品も多く、今後もこれらがバイオ医薬品市場をけん引するとみられる」としている。

■23年予測　感染症領域薬は14年比で20％以上縮小

同社はこの日、23年に感染症領域薬の市場規模が3630億円、14年比で20％以上縮小するとの分析結果も併せて発表した。インフルエンザの大流行で市場拡大する年もあるものの、市場の大半を占める抗生物質の薬価引き下げやジェネリックへの置き換えを背景に市場縮小が続くとしている。

一方で、23年に14年比で20～30％成長する市場として▽ワクチン製剤▽眼科・耳鼻科疾患治療薬▽漢方製剤――を挙げ、それぞれ23年には2909億円（14年比25.0％増）、3324億円（21.2％増）、1640億円（35.6％増）になると予測。再生医療製品については14年に７億円だった市場が23年には150億円になるとし、「角膜や心筋などの早期発売も期待され、拡大を続けるとみられる」と分析している。