製薬協 広告監視モニター報告踏まえ通知 「製薬協コードの遵守徹底を要請」

公開日時 2017/07/07 03:50
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日本製薬工業協会(製薬協)は7月6日の理事会後の記者会見で、厚労省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課が「2016年度医療用医薬品の広告活動監視モニター事業報告書」を公表したことを踏まえ、会員各社に対し、「製薬協コードの遵守の徹底を要請」する通知を3日付で発出したことを明らかにした。通知では、会員各社において不適切なプロモーションが行われていないか早急に精査するよう求め、必要に応じて対策を講じるなど対応の徹底を求めた。


厚労省の広告活動監視モニター事業報告書(6月30日公表)によると、医師や薬剤師、DI担当者などのモニターを通じ、不適切な広告活動の事例が3か月間で39製品、項目は延べ64件にのぼった。うち23件については都道府県などと連携し、行政指導を行うことも報告に盛り込まれている。これを受け製薬協は7月3日付で、コード・コンプライアンス推進委員会、製品情報概要審査会の両委員長名で、会員各社の担当責任者に対し、製薬協コードの遵守の徹底を求める通知を送付した。


◎「この機会に不適切な行動のチェックを」製薬協・田中常務


製薬協の田中徳雄常務理事は会見で、「今回指摘を受けた企業については、厚労省から直接お話があったと聞いている。問題はそこにあがらなかった企業についてだが、この機会にしっかりと不適切な行動の有無を自社でチェックして欲しい。この観点から通知を7月3日付で出した」と説明した。


また、MSLやWebを通じた情報提供が今回指摘されたことにも触れ、「すでに5月25日の製薬協総会で、メディカルもプロモーションコード遵守を徹底するため、コード・オブ・プラクティスの改定を報告したところ。今回のプロモーションにかかる部分はMRだけでなく、MSLを含む全てが対象になると明示している。改めてコード遵守をしてほしい」と強調した。


一方、企業のホームページを通じた情報提供については、「すでにホームページのコンテンツに関する指針を出している。さらにそれ以上に必要なものがあれば検討を始める」と述べた。


 

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