日本製薬工業協会（製薬協）の木下賢志理事長は１月22日の総会後の会見で、初会合を開いた日本成長戦略会議創薬・先端医療ワーキンググループで“官民投資ロードマップ”の策定に向けた議論が始まる中で、「政府与党の実効力が問われている」との認識を示した。官民投資ロードマップの実現に際し、国として、財政支援や税制改正などが必要としたうえで、「我々製薬産業も産業としての責任を果たしていくことが不可欠だと思っている。責任をもって対応したい」とも話した。

創薬・先端医療ワーキンググループは１月21日に初会合を開いた。高市首相が対象領域・課題を絞り込んだうえで、「目標・道筋・政策手段を明確にした、真に実効性のある“官民投資ロードマップ”の策定」を指示したことを踏まえ、首相のリーダーシップのもと、議論がスタートした経緯がある。

木下理事長は、「選挙があるが、新政権には当然引き継いでいただきたい」と強調した。これまで成長戦略の議論は予算編成の過程で決められてきたが、官民ロードマップを「財政当局も含めてフォローアップしていくことが必要だ。KPIを作り、予算編成も含めて実現していく、実行していく、実力が問われている」と力を込めた。実行力を高めるためにも、初会合で製薬協の会長も務める宮柱明日香構成員（武田薬品ジャパンファーマビジネスユニットプレジデント）が必要性を主張した「法的根拠有する国家戦略」策定が重要との認識も示した。