日本製薬工業協会（製薬協）は１月22日の総会で、企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン一部改定について報告を受けた。B項目（学術研究助成費）について、「広告掲載費」と「賛助会費」を新たに対象として加え、さらなる透明性向上を図る。４月１日付で改定。2027年１～12月から新たなルールを適用し、28年に公開する。このほか、同日の総会では、AMEDから提案された「生物統計家育成発展事業の次期計画案」についても了承された。

◎患者団体透明性ガイドラインとの整合性も

透明性ガイドラインのB項目（学術研究助成費）は、奨学寄附金、一般寄付金、学会等寄付金、学会等共催費等の４項目があったが、これに「広告掲載費」と「賛助会費」を追加する。従来は、「提供した資金等」の定義で、「賛助会費、学会等の会合開催に付随しない広告料は除外する」としていたが、透明性のさらなる向上のため、改定に踏み切った。

「企業活動と患者団体の関係の透明性ガイドライン」では、すでに広告費と賛助会費も公開対象とされており、足並みを揃える側面もある。日本製薬工業協会（製薬協）の石田佳之常務理事は総会後の会見で、「医療関係者向けは、金額も小さく、透明性の意味では重要性が低いという判断もあり、これまで公開対象としてこなかった。しかし、昨今、整合性を取った方がいいとなり、コードコンプライアンス委員会で舵を切ることを決めた」と説明した。

◎生物統計家育成発展事業の次期計画案を了承　産業間とのコラボレーション強化

同日の総会では、AMEDから提案された「生物統計家育成発展事業」の次期計画案についても了承された。

AMEDと製薬協はこれまでも生物統計課育成に向けた事業を行ってきたが、26年度からさらに発展させて事業を進める。対象をこれまで修士の学生を対象にしていたが、博士課程まで拡大。さらに、産業間とのコラボレーションを強固にしたのも特徴だ。事業は５年間。

吉田易範専務理事は、「産業界との交流という意味で、卒業した人が企業に就職する、あるいは企業から博士課程に社会人留学する、企業との間で共同研究するなど、企業とのコラボレーション、ネットワークづくりをさらに強化して事業を継続する」と説明した。