厚労省・三浦経済課長 一次売差マイナスに強い問題意識 「説明できない」商慣行

公開日時 2018/06/11 03:50
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厚労省医政局の三浦明経済課長は6月8日、東京都内で行われた日本ジェネリック医薬品販社協会で流通改善をテーマに講演し、一次売差マイナスについて、政治家や財政当局には「なかなか理解いただけない。買った値段より安く売る。それは何でだねと言われると説明できない」と、強い問題意識を示し、改善の必要性を強調した。2007年の流通改善懇談会の緊急提言で一次売差マイナスが課題に取り上げられながら、当時の一次売差マイナス2.69%から16年度にはマイナス3.14%と拡大傾向は収まらず、割戻・アローアンスでマイナスを補填する構造が「変わっていない」と指摘、「この商慣行自体がチャレンジを受けている」との認識を示した。

三浦課長は、流通改善の必要性について、流通は民間同士の「民民取引」が基本としながらも、医療用薬が公的財源でファイナンスされ、市場実勢価を基本に薬価を定めている以上、実勢価を把握する薬価調査がしっかりしたものでなければならず、そのためには流通改善が必要になると説明した。しかし、一次売差マイナスや総価取引など業界の商慣行が、対外的に説明しづらく、アカウンタビリティが強く求められる中では「(今の状態は)業界にとっても良くない。流通改善をしっかりやっていかなければならない」と述べた。

その中で一次売差マイナスに触れ、財政当局や政治家への説明で「流通実態はどうなのかとなると、これはなかなか理解いただけない。買った値段より安く売る。それは何でだねと言われると説明できない。そんなことで薬価が決まっているのかね、となってしまう。こんなわけの分からない制度でいいのかと思っている人は多い。役人というより、政治家の皆さんです。これは分かりやすいのか、納得できるのか」と指摘。「だからこそ国が主導し流通改善ガイドライン(GL)を策定した。もう少し世の中に説明できる仕組みにしていかないと、この仕組み自体が制度疲労を起こしているとか、そういった発想に走りがちな状況にあるのではないか」と話した。

GLのメッセージ 医療機関、薬局も受け止め行動を

また三浦課長は、GLが医政局長と保険局長の連名で発出されたことを挙げ、保険局も流通改善に本気であることを強調し、医療機関や薬局に対し「将来、最終的には中医協で議論されることだが、医療保険制度のルールの中に、こういったもの(GLの内容)を一部取り入られることを見越して、川下の皆さんは行動しないといけないというメッセージを出しているのではないかと思っている」と述べた。未妥結減算にGLの理念を盛り込んだことから「保険医療機関、保険薬局は、この(GLの)話は聞いていないとは言えない状況になっている」と、GLに沿った行動の必要性を指摘した。

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