経営層は職場のがん教育にもっと関心を がん対策推進企業アクション・セミナー

公開日時 2018/10/25 03:50
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厚労省と企業等におけるがん検診受診率向上を目指す「がん対策推進企業アクション」の主催によるメディアセミナーが10月24日、東京大学医学部附属病院内で行われ、出席した同院の中川恵一・放射線科准教授や乳がん経験者は、がん患者に対する誤解の解消や早期発見・治療のためにも職場でのがん教育の機会を広めていく必要があると指摘した。特に経営層がもっと関心を持ち、早期発見・治療で完治や寛解が望めること、治療と仕事の両立は十分可能であることの認識を醸成し、経営課題として取り組むことを求めた。

セミナーでは、乳がんの経験を持ちライフサカス代表取締役を務める西部沙緒里さん(写真左端)を司会にパネルディスカッションが行われた。中川准教授(写真左から2番目)は、学校ではがん教育が学習指導要領に位置付けられる中、今後の課題は「大人のがん教育」と強調。学ぶ場としては「一定の強制力をきかせられる会社」が有効だとした。経営層のリテラシーの高いと検診受診や就労支援実施の割合が高くなる傾向があり、特に中小企業では役員・社員をがんで失うことは経営問題になりうるとして「経営層にはもっと(がん教育に)関心を持ってもらう必要がある」と訴えた。

元SKE48メンバーで、2018年1月に乳がんと判明、左乳房を全摘し、現在も治療を続けながらタレント活動を行う矢方美紀さん(写真右から2番目)は、ピンクリボン活動で関心の低さを痛感した経験を語り、強制にはためらいをみせつつも「強制しないと(がんについて)聞いてくれないかもと感じた。(罹患した)あとから、あの時(検診や受診を)やっておけばよかったと思うことが多いのかなと思った」と述べ、学校や職場ががん教育に積極的に取り組むことに期待を寄せた。

2014年に乳がんに罹患し、左乳房を全摘し、現在も治療を続けながらアデコのキャリア推進室に勤務する風間沙織さん(写真右端)は、「会社の中で自身ががんであることを公表することはハードルが高い。なぜなら、治療と仕事は両立できないと思い込んでいるから。がん患者だから、休ませなければならない、辞めなければならないというのは大きな勘違い。これから70歳まで働くことが可能になる時代が来るなかで、がん患者を労働力から排除することは、若者もどんどんいなくなる中では、日本の経済が立ち行かなくなるのだというような観点で、経営者の方たちが、がん治療、がんの早期発見に思いを向けてくれたらと思っている」と話した。

なお、がん対策推進企業アクションの活動に賛同している推進パートナーは現在2705の企業・団体。

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