厚労省は、「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」(流改懇)を12月７日に開催し、2018年４月から実施した流通改善ガイドラン（GL）の上半期の取り組み状況を評価、検討する。焦点の薬価差圧縮はあったが、仕切価、原価の上昇もみられ、依然として課題となっている一次売差マイナスがどの程度改善したのか、薬価差圧縮が単品単価取引に基づいて行われたものといえるのかに関心が集まるとみられる。上半期には、同省が事務連絡で、過大な薬価差を求める交渉に注意を促す場面もあった。メーカー、卸、医療機関・保険薬局の流通当事者が川上から川下までの現状を確認し、下半期、来年度以降に向けた取り組みについて意見交換することになりそうだ。

議題は「流通改善の課題と進捗状況について」。今回は、GL下での流通改善の取り組み状況を評価、検討する最初の機会となる。会合では、18年度上半期の仕切価や納入価等の水準、単品単価等の各取引形態や妥結率の状況、GLに基づく交渉が行き詰まったケースを相談する場として同省が新設した「相談窓口」に寄せられた事例、各流通当事者の取り組みなどを踏まえ、意見交換することになるとみられる。それらを通じ、厚労省や流通当事者間の今後の課題を検討し、GLに基づく流通改善に引き続き取り組むことを再確認することになると考えられる。

メーカー、卸関係者によると、上半期の価格交渉では薬価差を２年前より１％程度圧縮した一方で、川上における仕切価や原価は上昇傾向にある。川下では今後、購入側の巻き返しが予想される。来年度の消費増税改定により来年度の取引に影響する可能性もありうる。これら流通改善を難しくする状況が想定される環境下でも、流通当事者間がGLを遵守し、課題に対する改善の取り組みを根付かせていくのが今回の目的といえる。