次期診療報酬改定をめぐり12月6日は医療関係団体や与党関係者の動きが活発化した。この日は中医協総会が午前に開かれ、診療・支払各側から次期改定についての意見表明があった。午後には日本医師会など医療関係41団体で組織する国民医療推進協議会主催の「国民医療を守るための総決起大会」が都内の憲政記念館で開かれ、次期改定や社会保障改革に伴う財源確保に向けた決議文が採択された。また、同じ時間帯に自民党の「国民医療を守る議員の会」が加藤勝信厚労相を訪問し、「前回改定（0.55％）を上回る改定率」を求める決議文を手渡した。

中医協総会で診療側は、「薬価改定財源は診療報酬本体に充て、診療報酬改定はプラス改定とするべき」と主張した。本体プラスを主張する背景について、「今回の医療経済実態調査の結果等から、医療機関等は総じて横ばいの経営状況となったことが示された」と強調。「医療は経済成長を促し地方創生への貢献につながる アベノミクスによる賃金上昇の方向性と整合性を取るべき」と主張した。

一方、支払側も医療経済実態調査の結果に触れ、「中期的に見れば国公立・公的病院以外は概ね堅調」と分析。「中でも診療所は高い利益率を維持し、同一グループの保険薬局についても店舗数が多いほど高い利益水準となっている」と反論した。また、「賃金・物価水準の上昇率と乖離した形で診療報酬本体はプラス改定が行われてきた」とし、次期改定において診療報酬はマイナス改定とすべきと、診療側の見解とは真っ向から反論した。今後の中医協においては、次期改定について公益委員が双方の意見を踏まえて意見書を作成する予定。

◎自民党の「国民医療を守る議員の会」が加藤厚労相に決議文手渡し

次期改定をめぐり与党側の動きも活発化している。12月6日には自民党の「国民医療を守る議員の会」が加藤勝信厚労相を訪問した。訪問にあたっては、3項目の決議文を手渡した。決議文は、①受診時定額負担を導入しない、②高齢者の窓口負担について十分議論を尽くす、③次期診療報酬改定の改定率は前回の0.55％を上回る改定とし、さらに働き方改革が実現できる改定率とする―というもの。

自民党の武見敬三参院議員は記者団に対し、「人件費率の上昇をみても、他の産業と比べて極めて低い。医療職種は、ただでさえ人材不足なのに、この状況でさらに診療報酬でしっかりと人件費の手当てできないと、その状況はさらに厳しくなっていくことが懸念される」と述べ、加藤厚労相に対して次期改定で必要な財源を確保するよう求めたことを明らかにした。なお、議員の会は、12月4日に総理官邸を訪ね、安倍晋三首相にも直接決議文を手渡している。