東邦ホールディングスは8月19日、連結子会社ファーマみらいが運営する「共創未来うおづすみれ薬局」（富山県魚津市）で調剤報酬の不正請求が発覚し、東海北陸厚生局から保険薬局の指定取消処分（18日付）を受けたことで謝罪のコメントを発表した。この問題は、ファーマみらいの職員が当該薬局で処方せんの不正操作を行い、調剤報酬の不正請求を行っていたことが当局による個別指導から発覚した。東邦HDは、「今回の行政処分を重く受け止め、引き続き全社を挙げて法令順守を徹底し再発防止に努め、信頼の回復に努める」とコメントした。

◎東海北陸厚生局が18日付で行政処分　調剤報酬の不正請求額は176万円

東海北陸厚生局は18日付で「共創未来うおづすみれ薬局」に対し、保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則違反などで保険薬局の指定取消の行政処分を下した。今後５年間は保険薬局の再指定は行わない。

処分の主な理由は、同一開設者の他の保険薬局で行った調剤を、当該保険薬局で調剤を行ったものとして調剤報酬を不正に請求していた。また、本来は「調剤基本料３」の施設基準で届出しなければならないところ、「調剤基本料１」の施設基準に適合していると虚偽の届出を行い、調剤報酬を不正に請求していた。監査で判明した不正請求金額は、176万3297円（2017年1月から18年3月分までのレセプト7164件）。

◎法令遵守の徹底と再発防止に努める

東邦HDは、「このような事態に至りましたことは誠に遺憾であり、関係者の皆様にご心配とご迷惑をおかけすることを心よりお詫び申し上げます」と謝罪。法令遵守の徹底と再発防止に努める考えを強調した。