国立大学病院長会議は7月7日の記者会見で、2026年度診療報酬改定で導入した「外科医療確保特別加算」について、国立大学病院42施設（95％）が施設基準の届出を行ったと報告した。同加算は、外科医の勤務環境の改善と人材確保を目的に新設したもので、対象手術の診療報酬に15％が上乗せされ、その加算額の30％以上を執刀医など個人に直接手当として支給できる。42大学病院の支給率をみると、31施設が50％未満となっていることも分かった。

26年度診療報酬改定では、医師の働き方改革および診療科偏在対策の推進として、地域の基幹的な医療機関で高度手術を実施する体制を整備し、外科医の勤務環境の改善を図った上で、該当の手術を実施した場合の加算として、「外科医療確保特別加算」を新設した。

主な算定要件は、対象診療科（消化器外科、心臓血管外科、小児外科、循環器内科）において経験5年以上の常勤医が6名以上配置されていることに加えて、勤務体制として、チーム制または交代勤務制が導入されていることを条件とした。手術実績は対象の高難度手術を年間200例以上実施していることが要件に含まれる。

国立大学病院長会議がこの日の記者会見に報告した同加算の届出状況によると、44大学病院中、42大学病院が加算の施設基準をすでに届け出たことが分かった。なお、届出を行わなかった２病院は、歯科専門病院と特殊な目的を持った病院のそれぞれ１施設となっている。

施設基準を届出た大学病院の算定開始月（予定含む）を見ると、19大学病院（45％）が6月から。９大学病院（22％）が7月から。3大学病院が8月（７％）から。３大学病院が10月（７％）から。算定開始月にバラツキが生じる理由について国立大学病院長会議は、「大学本部との調整および院内の合意形成に時間を要したため」と説明している。

手当の支給要件としては、休日・時間外・深夜・当直手当等とは別に、加算額の100分の30以上を、対象手術に従事した医師へ支給（その8割以上を常勤医に配分）すると定めている。今回の調査結果では、支給率「91％～100％」が1施設（徳島大）、「81％～90％」が1施設（富山大）となった。なお、手当の支給率は各施設の判断に委ねられており、「50％」未満が31施設となっている。内訳は「41％～50％」が15施設。「30％～40％」が16施設となった。