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国がん がん対策研究所を新設 予防から政策提言まで一貫でニーズ多様化に対応

公開日時 2021/09/07 04:50
国立がん研究センターは9月1日、新組織「がん対策研究所」を開設した。予防や対策の研究や患者支援、政策提言までを一貫して進めていくことで、社会課題の解決を目指す。がんをめぐっては、健康長寿を実現するための疾患横断的アプローチや、ゲノム情報を用いた個別化医療と予防の推進が求められるほか、国民の情報ニーズも高度化・多様化している。所長を務める中釜斉氏(国立がん研究センター理事長)は、「がんをめぐる課題はどんどん広がっており、必要な情報にたどりつけないこともある。国がんの専門性と英知、経験を集約し、一丸となって取り組む」と意気込んだ。

同研究所は、これまで、がんの予防・検診、患者やがんサバイバーへの支援を担ってきた「社会と健康研究センター」と、がんに関する情報提供などを行ってきた「がん対策情報センター」を統合した新組織。両センターの組織・人員を完全に統合する形で運営する。「社会と協働して、エビデンスを創り、がん対策につなげ、すべての人に届ける」を使命に掲げ、研究開発力、政策提言力、喫緊課題への対応力、国際研究力の強化、人材育成力—を強化していく。

重視しているのは、組織横断的なプロジェクト型の課題解決だ。社会のニーズを的確に捉えたうえで、プロジェクトを立ち上げ、成果を発信し、課題解決の答えを政策として提言していくという流れを実現したいとしている。中堅・若手メンバーを中心に構成した企画室を副所長の下に設置し、組織横断的プロジェクトの企画・運営・評価を行っていく。

◎国がん 情報発信機関も再編「がん対策情報センター本部」を設置


一方国がんでは、情報発信の機関として、研究所とは別に、「がん対策情報センター本部」も設置し、国がんの情報発信機能を統括する。同本部は、国がん内の研究所や中央病院、東病院などの各部門から上がる情報発信のニーズを一括的に把握し、発信すべきコンテンツを検討するのが役割。中釜氏は「情報は複雑・多様化している。エビデンスのある情報に加え、患者はその周辺情報に悩まされるという課題もある。エビデンスの確かさを提供しながら、患者の不安解消につなげることも新しい情報センターの機能だ」と説明。新型コロナウイルス感染症をめぐり、がん患者が抱えている不安などについても、より分かりやすく情報提供したいとしている。

なお、がん対策情報センターが運営してきた「がん情報サービス」、企画・編集を行ってきた「がん情報編集委員会」については、がん対策研究所がん情報提供部が所管するという。

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