高市早苗首相は11月27日の経済財政諮問会議で「2026年度予算編成の基本方針案」を示した。社会保障については、「制度の効率化や資源配分の最適化を図り、保険料等の国民負担の増加を抑制することが重要」と指摘。全世代型社会保障の構築を通じ、応能負担の徹底など各種の制度改革を行うことで、持続可能な社会保障システムの確立を図る方針を明示した。また、片山さつき財務相は近く公表する財政制度等審議会の建議の方向に触れながら、「社会保障改革元年に相応しい予算になるよう、給付と負担のバランス確保、現役世代の負担軽減といった課題に厚労相とともに取り組んでいく」と述べた。

26年度予算編成の基本方針案では、経済財政運営の基本的考え方として「財政や社会保障の仕組みについても物価と賃金の上昇に適切に対応した仕組みへの転換が求められる」と明記。加えて、11月21日に閣議決定した「総合経済対策」に記載した社会保障制度改革を着実に進めるとともに、給付付き税額控除の制度設計を含めた「税と社会保障の一体改革」について「国民会議」の早期設置に向けた議論を進めるとした。

◎片山財務相　「保険料負担抑制と物価対応の両立」が焦点に

片山財務相は、近く取りまとめる財政制度等審議会の建議のうち、社会保障について、「保険料負担の抑制努力の継続と経済物価動向等への的確な対応を両立させる」必要性を強調した。また、次期診療報酬改定では、「（医療機関等の）経営の改善や所得改善につながる的確な対応を行いつつ、保険料負担軽減のため、診療処遇や調剤報酬の適正化、医療保険制度改革を進めることが不可欠」などの指摘事項が建議に盛り込まれる見通しだと明らかにした。

民間議員からは、高市首相が推し進める「責任ある積極財政」の立場を踏まえ、医療・介護分野について、「経済・物価動向等を踏まえた賃上げの在り方を検討することなどを通じて、現場のコスト上昇への対応と優先度に応じた配分の両立を図ることが重要である」との考えを示した。さらに、官民連携の危機管理投資や成長投資を推し進めていくために、「財政の持続可能性の確保と市場の信認を維持し続けることが最も重要だ」と強調。社会保障分野では給付と負担のバランスを確保し、現役世代の負担軽減につなげる全世代型社会保障の構築を実現する一方で、危機管理投資・成長投資への重点化・効率化を通じた経済構造の転換を図ることで「財政の信認確保をともに進めることが求められる」とした。