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172社実施の自主点検への所見を聞いた

2025/04/01

後発品を製造する製造販売業者172社が実施した自主点検の結果、全体の４割に当たる3281件に承認書と製造等実態との間に齟齬がある――。ジェネリックメーカーを中心とした薬機法違反が相次ぐなかで、日本製薬団体連合会（日薬連）安定確保委員会が主導して実施した自主点検の結果だ。

25年度改定の影響分析　最低薬価引上げのインパクト

2025/04/01

薬価算定基準が明文化された2000年以降、消費税率変更に伴う引上げ以外で初めての最低薬価引上げがなされた25年度薬価改定。みなし最低薬価を含めて一律３％引上げられ、低薬価品の安定供給の一助となることが期待されている。

原暢久

2025/02/01

前号まででチャネルマーケティングとはＭＲを含めた企業の顧客接点であるチャネルを介して顧客とのコミュニケーションを行うことである。

2025/01/01

「我々が法改正のメッセージとして込めたのは、製薬産業も薬局・販売業も国民が安定して医薬品にアクセスできるような、信頼される産業になることだ」――。厚労省の佐藤大作大臣官房審議官（医薬担当）は、次期通常国会への提出を目指す改正薬機法についてこう語る。

安定確保会議が議論スタート

2024/10/01

厚生労働省の「医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」は９月２日、安定供給責任者の設置など、安定供給確保に向けた製薬企業の体制整備について法令上の義務化に向けて議論を開始した。

中医協で議論始まる

2024/09/01

中医協総会は８月７日、2025年度薬価改定について製薬業界からヒアリングを行った。製薬業界は、中間年改定を見直すことを求めたが、さらなる制度改革の実行には、24年度薬価制度改革による企業側の意識変容・行動変容が示されていることが大前提と言える。

厚労省医薬産業振興・医療情報企画課長水谷忠由氏

2024/04/01

「日本のアカデミアにポテンシャルの高いシーズがあるのであれば、それが埋もれてしまわないように官民協働で革新的新薬の創出につなげるために、具体的な取組方策を考えていきたい」－厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課の水谷忠由課長はこう強調する。

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1 財政審建議　26年度診療報酬改定「高度急性期・急性期病院を重点化」　診療所、調剤報酬は適正化を
2 後発品追補収載　フォシーガ後発品は沢井製薬とT‘sファーマの２社４品目　ニプロのＡＧ収載なく
3 第一三共・奥澤社長CEO　更なるS＆T強化、継続的な人材投資、患者中心の意識醸成へ　第6期中計への期待
4 政府　25年度補正予算案を閣議決定　医療機関の賃上げ・物価上昇に5341億円計上　後発品基金は844億円
5 参天製薬の後天性眼瞼下垂用点眼液・アップニークミニなど新薬７製品が承認へ　医薬品第一部会が了承

1 財務省　財政審で開業医の高給与水準を指摘　日医の主張に再反論「26年度改定で診療所は適正化を」
2 日医・松本会長　財政審を批判「医療界の分断を招く」開業医の高給与水準は「恣意的にイメージ先行」
3 ＭＲの定期訪問なしの医師　45％は「必要に応じてＭＲに会いたい」　10％は定期訪問求める　医師調査

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