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ネクセラファーマジャパン 田中諭社長を解任 後任に杉田真・前BMS研究開発本部長 10月1日付

2024/10/02ネクセラファーマは10月1日、取締役会において、同社執行役副社長及び子会社のネクセラファーマジャパン代表取締役社長の田中諭氏の解任に関する決議を行い、田中氏をいずれの役職からも同日付で解任したと発表した。

ネクセラファーマ 不眠症薬・クービビックの持田製薬とのコ・マーケ解消、塩野義製薬の単独販売に

2024/10/02ネクセラファーマ(旧そーせいグループ)は10月1日、不眠症治療薬・クービビック錠25mg、同50mg(一般名:ダリドレキサント)の日本国内の流通・販売体制について、持田製薬との共同販売(コ・マーケ)契約を解消する一方、塩野義製薬が単独販売する契約を締結したと発表した。

くすりの適正使用協議会 オーバードーズ対策の啓発資材公開 「精神保健の専門家につなぐきっかけに」

2024/10/02くすりの適正使用協議会は10月1日、社会問題化する若い世代の医薬品のオーバードーズ(OD)を防ごうと、日本大学薬学部薬剤師教育センターと共同で啓発資材を制作し、無料公開を始めた。

Meiji Seika ファルマ 新型コロナの次世代mRNAワクチン・コスタイベの国内製造所追加を一変申請

2024/10/02Meiji Seika ファルマは10月1日、オミクロン株JN.1系統対応の新型コロナワクチン・コスタイベ筋注用について、国内製造所を追加する一変申請を行ったと発表した。

中外製薬 ポスティングへのチャレンジ率 2030年「2人に1人の社員が手挙げ」 新人事制度で挑戦促す

2024/10/01中外製薬は9月30日、人的資本レポート「People & Culture Report」2024を公表した。

厚労省 後発品ロードマップを改訂 BSの使用促進で「選定療養参考に保険給付ありかた検討」も

2024/10/01厚生労働省は9月30日、「安定供給の確保を基本として、後発医薬品を適切に使用していくためのロードマップ」を策定した。

住友化学主導で再生・細胞医薬を事業化 CDMO事業会社の持分比率66.6%に拡大 住友ファーマは33.4%

2024/10/01住友化学と住友ファーマは9月30日、再生・細胞医薬分野の製法開発・製造などの受託(CDMO)事業を行う合弁会社「S-RACMO(エスラクモ)」への出資比率を10月1日付で変更し、住友化学の持分比率を49%から66.6%に高め、S-RACMOの事業運営を主導することで合意したと発表した。

マルホ 製剤設計用デジタルプラットフォーム開発へ 5大学と共同研究体制構築

2024/10/01マルホは9月30日、製剤設計用デジタルプラットフォーム開発に向けて大阪大学など5大学と共同研究体制に関する契約を締結したと発表した。

MR認定センター 事務局長に小日向氏 近澤専務理事は専任

2024/10/01MR認定センターは9月30日、新たな事務局長に小日向強企画部長・教育研修部長を充てる人事を発表した。

患者が使いたくなるPSPを組織全体で追求し全関係者がWin-Winとなる仕組みを構築へ

2024/10/01医薬品市場のスペシャリティ領域へのシフトや、患者のライフスタイルの多様化、さらにデジタル化の進展といった外部環境の変化などを背景に、製薬業界では治療薬の提供を超えた価値の創出が試みられている。
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