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制度/政策

地域医療連携の中核担う中小病院へのMR活動充実を
診療報酬改定2014　ここがポイント！

地域医療連携の中核担う中小病院へのMR活動充実を

2014/03/25
急性期後・回復期を担う病床を充実させ、在宅復帰支援を図ることを目的に、地域包括ケア病棟入院料、地域包括ケア入院医療管理料が新設されました（資料１）。一定の重症度、医療・看護必要度基準を満たす患者の診療実績、在宅療養支援病院、二次救急病院又は救急告知病院等であること、在宅復帰率の実績、診療内容に関するデータの提出等の施設基準を満たした評価が導入されました。新点数の導入に伴い、亜急性入院医療管理料は、2014年9月30日で廃止となります。
初・再診料は約４％アップ 消費税増税分の補填で
医師と話せる診療報酬改定

初・再診料は約４％アップ 消費税増税分の補填で

2014/03/25
2014年度診療報酬改定は、14年４月の消費税３％引き上げ（税率８％）が絡み難しい改定率論議となった。結果は消費税対応分を含めると＋0.1％、除くと－1.26％だった。
急性期病床の再編に着手 収益悪化すれば薬剤使用見直しも
医師と話せる診療報酬改定

急性期病床の再編に着手 収益悪化すれば薬剤使用見直しも

2014/03/25
2014年度診療報酬改定の目玉の一つは、不必要な急性期入院病床を減らすこと。具体的には、06年度導入以来、約８倍の約36万床に膨れ上がった看護配置７対１病床が本来の急性期患者の治療にふさわしい機能を果たすよう、７対１入院基本料の算定基準を厳しくし、絞り込みを図る。
地域医療　連携と在宅強化にシフト ＭＲ活動にも影響必至
医師と話せる診療報酬改定

地域医療　連携と在宅強化にシフト ＭＲ活動にも影響必至

2014/03/25
2014年度診療報酬改定では、地域医療改革も目玉である。急性期を脱した回復期の患者にふさわしい医療体制を地域全体で作っていく方向性が明確に打ち出されている。それも一医療機関で治療を完結させるのではなく、医療機関・施設が連携し、在宅医療も視野に入れながら医療を提供する形だ。
在宅医療　多職種連携が必要に ＭＲのサポートに余地
医師と話せる診療報酬改定

在宅医療　多職種連携が必要に ＭＲのサポートに余地

2014/03/25
診療報酬は、患者の早期退院を促し、住み慣れた地域での医療、在宅医療へ促す方向で点数の配分がされてきており、今改定もそれがさらに強化されている。しかし、手厚い医療施設から退院したあと、急変など万一の時は大丈夫だろうかというのが患者の率直な思いだ。
リハ専門職の拡充必要に 早期介入で効果アップ狙う
医師と話せる診療報酬改定

リハ専門職の拡充必要に 早期介入で効果アップ狙う

2014/03/25
診療報酬は、早期退院を促す方向で点数配分されてきており、それを実現するため、急性期を含め早期からリハビリテーションを行う方向が明確になってきている。
精神科急性期にもパス導入 早期退院、在宅復帰促す
医師と話せる診療報酬改定

精神科急性期にもパス導入 早期退院、在宅復帰促す

2014/03/25
診療報酬では、がんや精神疾患、認知症、新生児・小児医療などを重点対策疾患として手厚い点数にしている。今改定で注目したいのは精神疾患。急性期にもパスを導入し、早期退院と社会復帰を後押しする。
入院も外来も後発品使用強化
医師と話せる診療報酬改定

入院も外来も後発品使用強化

2014/03/25
2014年度診療（調剤）報酬改定の目玉は、製薬企業の側から見ると、入院、外来ともに後発品（GE）の使用促進策が強化されたことであろう。地域医療連携が強く求められ、入院医療でＧＥが処方されれば、退院後、外来医療でもGEが処方され続けることさえありうる。外来での調剤を担う保険薬局もまたさらなるGE使用が迫られた。
安易な胃ろうに歯止め
医師と話せる診療報酬改定

安易な胃ろうに歯止め

2014/03/25
厚生労働省の調査によると、２割の患者が嚥下機能評価を行われないままに胃ろうを造設されていた。また、胃ろうを造設した患者を連携先に紹介する際、情報提供が不十分な例も多く見られるという。
DPC病院の機能明確化
医師と話せる診療報酬改定

DPC病院の機能明確化

2014/03/25
DPC病院では、後発品の使用促進のための「後発医薬品指数」が導入されたことが注目されているが、これはDPC病院の機能明確化の一環といえる。
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