制度/政策

高齢化が急速に進展する中で、その必要性がますます高まっている回復期リハビリテーション病棟。今回の改定では、患者の早期の機能回復、早期退院を推進する観点から、より充実したリハビリテーションの提供体制を評価することになりました。回復期リハビリテーション病棟は、2000年度から導入が進められ、届出病床数は制度導入から累計で、6万8190床となっています(12年12月27日時点、データ:一般社団法人　回復期リハビリテーション病棟協会ホームページ)。しかし、将来的には病床数はさらなる増加が求められているとともに、手厚いリハビリテーションが必要な患者への対応を更に充実させることも求められています。

急性期後・回復期を担う病床を充実させ、在宅復帰支援を図ることを目的に、地域包括ケア病棟入院料、地域包括ケア入院医療管理料が新設されました（資料１）。一定の重症度、医療・看護必要度基準を満たす患者の診療実績、在宅療養支援病院、二次救急病院又は救急告知病院等であること、在宅復帰率の実績、診療内容に関するデータの提出等の施設基準を満たした評価が導入されました。新点数の導入に伴い、亜急性入院医療管理料は、2014年9月30日で廃止となります。

2014年度診療報酬改定は、14年４月の消費税３％引き上げ（税率８％）が絡み難しい改定率論議となった。結果は消費税対応分を含めると＋0.1％、除くと－1.26％だった。

2014年度診療報酬改定の目玉の一つは、不必要な急性期入院病床を減らすこと。具体的には、06年度導入以来、約８倍の約36万床に膨れ上がった看護配置７対１病床が本来の急性期患者の治療にふさわしい機能を果たすよう、７対１入院基本料の算定基準を厳しくし、絞り込みを図る。

2014年度診療報酬改定では、地域医療改革も目玉である。急性期を脱した回復期の患者にふさわしい医療体制を地域全体で作っていく方向性が明確に打ち出されている。それも一医療機関で治療を完結させるのではなく、医療機関・施設が連携し、在宅医療も視野に入れながら医療を提供する形だ。

診療報酬は、患者の早期退院を促し、住み慣れた地域での医療、在宅医療へ促す方向で点数の配分がされてきており、今改定もそれがさらに強化されている。しかし、手厚い医療施設から退院したあと、急変など万一の時は大丈夫だろうかというのが患者の率直な思いだ。

診療報酬は、早期退院を促す方向で点数配分されてきており、それを実現するため、急性期を含め早期からリハビリテーションを行う方向が明確になってきている。

診療報酬では、がんや精神疾患、認知症、新生児・小児医療などを重点対策疾患として手厚い点数にしている。今改定で注目したいのは精神疾患。急性期にもパスを導入し、早期退院と社会復帰を後押しする。

2014年度診療（調剤）報酬改定の目玉は、製薬企業の側から見ると、入院、外来ともに後発品（GE）の使用促進策が強化されたことであろう。地域医療連携が強く求められ、入院医療でＧＥが処方されれば、退院後、外来医療でもGEが処方され続けることさえありうる。外来での調剤を担う保険薬局もまたさらなるGE使用が迫られた。

厚生労働省の調査によると、２割の患者が嚥下機能評価を行われないままに胃ろうを造設されていた。また、胃ろうを造設した患者を連携先に紹介する際、情報提供が不十分な例も多く見られるという。