住友ファーマと三菱倉庫は12月20日、住友ファーマの取り扱い医薬品の物流業務を三菱倉庫に委託する業務委受託契約を締結したと発表した。

ツムラは12月23日、「ツムラ苓桂朮甘湯エキス顆粒(医療用)」を自主回収すると発表した。

ヘルスケア業界で働く女性の地位向上を目指す団体「Healthcare Businesswomen’s Association」（HBA）は、世界各国で80超の拠点を持ち、約150の企業から８万5000人以上が参加している。日本でも2024年10月に「HBA Tokyo」が設立され、本格的な活動を開始した。立ち上げたのはブリストル マイヤーズ スクイブ（BMS）生産物流部門の責任者で愛知工場長を務める井村佐をり氏。「女性の働き方や健康問題など、ヘルスケア業界として多岐にわたる課題に触れながら、一人ひとりのニーズに寄り添っていきたい」と語る井村氏にその思いを聞いた。（早瀬 悠里）

NECは12月19日、地域医療における生成AIの早期実装を支援する「ヘルスケア生成AI活用プラットフォーム」の提供を2025年２月から順次開始すると発表した。

アムジェン、静岡がんセンター、MICINはこのほど、がん領域の治験においてMICINの分散型臨床試験（DCT）プラットフォーム「MiROHA」の使用を開始したと発表した。

アッヴィは12月20日、経口BCL-2阻害薬・ベネクレクスタ（一般名：ベネトクラクス）について、未治療の慢性リンパ性白血病（CLL、小リンパ球性リンパ腫（SLL）を含む）の適応追加を一変申請したと発表した。

厚生労働省は12月20日の中医協薬価専門部会に2025年度薬価改定の対象品目が全品目の53％に当たる9320品目と報告した。

中医協薬価専門部会が12月20日に開かれ、「令和７年度薬価改定について（内閣官房長官、財務大臣、厚生労働大臣合意）」をもとに議論した。

Meiji Seika ファルマは12月19日、新型コロナワクチンの告発本「私たちは売りたくない！“危ないワクチン”販売を命じられた製薬会社現役社員の慟哭」（以下、同書籍）について、同社関係者が関与しているとの情報を受けて社内調査した結果を発表した。

LGBTQ+当事者の医療における課題や公平なアクセスの実現に繋げようと、企業や学生を対象にしたLGBTQ+と健康格差の問題について話し合うセミナーを12月19日、アストラゼネカ、アッヴィ、アレクシオンファーマ、サノフィの4社が合同で開催した。セミナーではLGBTQ+の当事者が医療機関に受診を控えていたり、同性婚が認められないことでパートナーが家族カンファレンスに参加できなかったりするなど、社会の理解が進まないことでの医療アクセスの困難な現状が浮き彫りになった。