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製薬協・庄田会長 対GDP比医療費水準 「10%程度必要」

公開日時 2009/10/23 04:00

日本製薬工業協会の庄田隆会長(第一三共社長)は10月22日、都内で行った講演で、新政権に対する要望と期待を語った。革新的新薬の創出力を高め、国民の健康や日本の科学技術の向上、日本経済をリードする産業としての役割を果たすため、「科学技術政策、産業政策を進めることを強く期待したい」と、イノベーション政策の優先度を高めることを求めた。一方で、社会保障・医療政策については国家戦略と位置づけることを求めるとともに、望ましい日本の医療費水準にも触れ、民主党が掲げるOECD平均の対GDP比8.9%(現在8.1%)への引き上げにとどまらずG7平均の「10%程度を視野に入れて欲しい」との考えを示した。

庄田会長は医薬品産業労働組合連盟の総会後の記念講演会で話した。医薬品産業は、産業としての位置づけと社会保障・公的医療の中で果たす役割の2つの側面があり、両側面に共通する「イノベーション」を推進する政策が国民や日本の科学技術、経済成長には重要であることを強調。その政策をまとめた革新的創薬のための5ヵ年戦略、当局と産業が今後の方向性を話し合う「官民対話」の継続に期待を寄せた。

社会保障・医療政策は、国家戦略として位置づけ、国家戦略局による政策策定を求めた。医療費水準については「高齢化の度合い、経済力等を考慮すれば先進7ヵ国の水準がふさわしい」との考えを示し、G7平均の10%程度への引き上げを視野に取り組みを進めることが必要との認識を語った。財源については「社会的連帯の観点からも、社会保障・医療は国民全員の負担による長期的に安定した財源を確保すべきである」と述べた。

産業政策面では「安心・安全・ゆとり・豊かさを実感できる社会を実現できるための柱となる産業として製薬産業を位置づけるべきである」と指摘。知識集約型の高付加価値産業として、「今後の成長戦略の担い手として明確に位置づける」必要性を訴えた。

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