製薬協の木下賢志理事長は12月18日、大阪市内で行った定例会見で、「来年中には（製薬協の）一般社団法人化を実施したい」と明かした。製薬協は2025年度の実施計画には「一般社団法人化について検討を行い、事務局機能の強化につながる体制の構築を目指す」と明記しており、この日の理事会で具体的な定款等が審議されたという。木下理事長は、「（製薬産業は）いわゆる10兆円産業であるため、任意の団体ではなく法人化をすることで信頼性や透明性が果たされるのではないかと思う」と述べた。

木下理事長は、「上野前会長のもとで、製薬業改革にあたっては法人化だけではなく、全体的な意思決定や執行体制の見直しも含めやらなくてはいけないというお考えをお持ちだった」と振り返った。製薬協は25年度実施計画の「事務局機能の強化と政策提言能力の向上および業務効率化」の項目に法人化を位置づけており、「宮柱会長のもとで具体的な着手が始まった」という。

◎成長戦略に積極的に参画したい

法人化に向けた準備作業について木下理事長は、「成長戦略にも我々として積極的に参画したいと考えており、法人でなければ何かを受けられないなどのタイミングも今後出てくると思う。将来的な可能性も含め法人化したほうがいいということで進めているところだ」と述べた。今後、理事会や総会で議論を重ね、26年中の法人化の実現を目指す考えを示した。

◎サンファーマ退会　加盟社は68社に

会見では、会員会社であるサンファーマの退会報告があった。１社抜け、加盟社数は68社となった。