長妻昭厚生労働相（写真中央）と藤井裕久財務相は12月21日、診療報酬改定率を含む2010年度政府予算案に関する１回目の大臣折衝を行ったが、合意には至らなかった。両大臣ともこの日を折衝の第１ラウンドと位置付け、きょう改めて折衝に臨む。なお、長妻厚労相は記者団に、長期収載品の２％引き下げの深堀について、「具体的な数字の応酬はなかった」と語った。

診療報酬に関する折衝では、長妻厚労相が、医療崩壊を食い止めるためには診療報酬全体（ネット）でのプラス改定が必要と指摘。「ネットでのプラス改定は10年ぶり。ある意味、10年ぶりに医療を立て直す決断を是非してほしい」と強く訴えた。これに対して財務省側は、民主党マニフェストでは総医療費を対GDP比で今後引き上げていくことは明示しているものの、診療報酬に関しては入院の増額しか明示していないと反論した。なお、政府は25日に10年度予算案を閣議決定する方針で、早ければ、きょうにも改定率が決定することになる。