米ヘルスケア改革法案が、12月24日、連邦議会上院で可決されたことを受け、PhRMA（米国研究製薬工業協会）、米医師会（AMA）などが可決を歓迎する旨の声明を発表した。

PhRMAのKen　Johnson上級副会長は、同法案の上院可決を、まだ下院案との1本化という「困難な仕事を残している」としながらも、「重要かつ歴史的な一歩を踏みだした」と評価、「今後、同法案が賢明な方法で実行されれば患者に大きなベネフィットをもたらすことを確信する」と話した。

また、同会長は、同法案により▽3000万人の無保険者が解消されること▽メディケード（公的低所得者保険）の受給者拡大▽メディケア（公的高齢者保険）パートD（薬剤給付）における、いわゆる「ドーナツの穴」問題などの解決が図れること――を歓迎した。

その上で、Johnson上級副会長は、「最善の青写真であることを信じる」と評価した。

AMAのJ.James.Rohack会長は、同法案により数百万人の保険カバレッジが拡大されること、民間保険強化が図られることを歓迎するとした。特に、保険加入に際し、厳格な条件が定められた結果、保険加入を拒絶され、無保険者が増加する問題が解消されることに期待感を示した。

さらに、同会長は、今後も上下両院案の1本化に向けての協議に関与を続行する考えも表明。患者、医師にとって「最善の結果」が保証されるために尽力するとの意向を示した。