米国研究製薬工業協会（ＰｈＲＭＡ）の幹部が10月にインドを訪問、同国商務省産業政策・促進部（ＤＩＰＰ）と特許の強制実施権（ＣＬ）について協議を行った。

ＤＩＰＰは、8月に特許失効がプアカントリーへの薬剤アクセスを改善させるという原則に基づき、重要な薬剤が入手できないときにはＬＣを発動するとの提案を行っているが、ＰｈＲＭＡは、ＣＬ発効の日常化を懸念している。ＰｈＲＭＡは、ＤＩＰＰの主張に対して、ＣＬ以前の問題として、インド市場の全薬剤の1％しか特許保護を受けてなく、特許切れの薬剤でも国民の20％しか購入できないヘスケアインフラの不備を問題視した。

過去4年間で、マイランによるマトリクス・ラボラトリーズ、サノフィアベンティスによるシャンタ・バイオテク、第一三共によるランバクシーなど海外製薬企業によるインド企業買収が6件実施されているが、ＤＩＰＰは、これらのインド大手ＧＥ企業買収はインドでの安価な医薬品へのアクセスを妨げると懸念する。その理由として、抗ＨＩＶ薬、Ｃ型肝炎治療薬など重要な医薬品における価格に影響を与えるインド企業が少なくなり寡占状態となることを上げている。
しかし、ＤＩＰＰはすべて否定しているのではなく、インド企業買収に関しては、外資企業により新規技術がインドにもたらせるかどうかをモニターさせ、政府に審査させる方法や医薬品価格を決定する機関の権限を拡大させ、価格規制を強化する方針を提案、外資の要求に対応する考えだ。

（The Pink Sheet　　11月１日号より）　　FDAと米国製薬企業の情報満載　“The Pink Sheet”はこちらから