日本医薬品卸業連合会の松谷高顕副会長（東邦ホールディングス会長）は８月９日、卸連が開いた記者会見の中で、一般名処方などジェネリック（GE）使用促進策でGEの普及が加速していることに伴う課題を指摘した。卸にとって長期収載品の販売も収益源の１つだが、GEへの切り替えはそこに水を差すおそれがある。同副会長は「このままいくとせっかくある程度（利益の確保が）できてきた中で、そっち（GEの普及加速）の方で利益を失いかねない」と懸念を示し、卸側の対応だけでは限界があるとして、長期収載品を扱う先発メーカーにも価格政策面の配慮を求めた。

松谷副会長は「我々の利益源は長期収載品、競合のある製品であり、それをMSの力を含めて販売し、その手数料となるが、長期収載品の一部がGEに代わり、シェアを低めているのが傾向。今期、一般名処方などにより、その傾向が強まっているという意味では、このままいくとせっかくある程度（利益の確保が）できてきた中で、そっちの方で利益を失いかねないという心配も皆さん持っているのではないか」との認識を示した。

そのうえで「メーカーとの間の話し合いでは、市場実勢価格に見合った価格政策をとってほしいと言っているが、このように市場の変化が起きた時、全て卸で吸収してくれというのでは、今の利益率の中ではやれませんよと説明していかなければならないし、市場実勢価格に対し対処してほしいとお願いしていかなければならない」と、長期収載品を扱うメーカーに配慮を求めた。

加えて、「それもできないのなら、その製品を力を入れて売ることを止めていかないと。我々は売るという力と、売らないという力もあることを示さなければ」と述べた。

納入価交渉　長期品・GEの価格巡り「せめぎ合い」

医療施設との取引状況については、卸連によると妥結率は20％程度（中央値）で、薬価改定のあった一昨年の同時期と比べ「若干低め」という。その背景について松谷副会長は、カテゴリー別による単品単価交渉など流通改善の提案には医療施設側から「理解はある程度いただいている」としたものの、「それと納入価とのせめぎ合いにある。そこに時間がかかっている」と話した。

加算品を含む特許品の値引き率が低い代わりとして「長期収載品やジェネリックの方で、（全体として）従来と同じくらいの乖離率になるようになんとかしてほしいと言う先方（医療施設側）の気持ちは分かるが、我々には仕入元もあり、仕入元が対応してくれれば『ハイ』と言えるが、そうならないのが現状で、そういうことを説明している段階」と説明した。

卸連まとめ　会員の11年度売上高4.35％増　営業利益率0.31％

卸連が８月９日に発表した会員企業の11年度決算まとめた「卸経営アンケート」（回答65社）によると、売上高は８兆9769億4600万円で4.35％増で、医薬品市場全体の伸び率3.97％（クレコン調べ）を上回った。しかし、売上総利益（粗利）率は過去最低だった10年度より0.1ポイント下がり6.44％だった。営業利益率は、正社員の減少傾向や、流通センターでのパート切り替えなどで人件費を圧縮したことなどで0.18ポイント改善し0.31％となった。