日本製薬団体連合会保険薬価研究委員会（薬価研）の加茂谷佳明委員長（塩野義製薬常務執行役員）は12月７日、次期薬価制度改革に向け長期収載品の薬価に対する新ルール導入などを盛り込んだ５日の中医協薬価専門部会の中間とりまとめを受け、本町記者会加盟社と懇談した。導入が決まった新ルールは、長期収載品の薬価について「一定期間を経ても後発品への適切な置き換えが図られていない場合には特例的な引き下げを行う」というものだが、実施時期について加茂谷委員長は「14年度改定に向けた議論はするが、（新ルールの）実施時期は今後の議論」と述べ、14年度改定からの実施と決めつけず、今後の課題とする考えを示した。

新薬創出加算の試行導入で業界側は、新薬の研究開発費は特許期間中に回収し、特許切れ後の長期収載品は後発品（ジェネリック、GE）に置き換えられるべきとの姿勢を原則としている。しかし、長期収載品の薬価引き下げによる新薬メーカーの経営への影響は抑えたいというのが実情。加茂谷委員長は、GE初参入後最初の特例引き下げ（４～６％）には反対していくと明言。新ルールに対しても実施時期を検討課題としたほか、個人的意見として、新薬創出加算の非適用品目には適用しないといったことも検討したい意向を示した。

一方、研究開発費を特許期間中に回収しやすくする方策も必要になるが、新薬創出加算ほか新薬の補正加算なども「新薬の価値に見合ったものなのか検証しながら提案すべきは提案する」と話したが、論点については「現状でどうこう言える段階ではない」とした。

懇談の冒頭、加茂谷委員長は中間とりまとめに対する所感を述べた。これまで長期収載品の薬価については薬価制度のルール外で業界側の意見抜きで追加的に引き下げられてきたことを挙げ、今回は「中医協の平場で議論に参画できたことに異論はない」と業界を交えて議論できたことは評価したが、新ルールの導入については「忸怩たる思いはある」と述べた。業界側の意見を踏まえ、新薬創出加算制度の「恒久化」も併せて議論する方針になったことには「それなりに評価するべきだろう」と指摘した。

新ルールを含め新しい薬価算定ルールの詳細を詰める議論が本格化するのは13年秋以降となる。