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大日本住友 iPS実用化に向け日本網膜研究所と提携協議へ

公開日時 2013/03/29 04:00

大日本住友製薬は3月28日、日本網膜研究所とiPS細胞技術の実用化に関する連携を協議することで基本合意したと発表した。日本網膜研究所は理化学研究所認定ベンチャーで、理研が発明した自家iPS細胞から分化誘導した網膜色素上皮シートを用いて、滲出型加齢黄斑変性の新たな治療法の開発を目指している。今回の合意に基づき大日本住友は同研究所との間で、網膜疾患を適応症としたiPS細胞技術の実用化について国内外での連携に向けて独占的に協議する。

 
大日本住友は13年度から17年度までの中期経営計画で、細胞医薬、再生医療の事業化に向けた取り組みを行うことを掲げており、今回の提携協議は中計の一環。今回の合意で日本網膜研究所による15億円の第三者割当増資を引き受ける。
 
日本網膜研究所が実用化を目指す技術については、特許を持つ理研と先端医療振興財団先端医療センターが2月28日に「ヒト幹細胞を用いる臨床研究に関する指針」に基づき、既存治療薬で効果がない滲出型加齢黄斑変性患者を対象にした臨床研究計画(症例6例、実施許可から2年10カ月被験者登録、移植後1年観察)を厚労省に申請、審査が始まったばかり。日本網膜研究所は、iPS細胞から網膜色素上皮細胞やその前駆細胞を培養する特許の実施権の許諾を理研から得ており、臨床研究の結果を受け臨床試験を行う予定だ。
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