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大日本住友 iPS細胞技術による医薬品開発で事業提携 5~6年後の製品化目指す

公開日時 2013/12/03 03:52
大日本住友製薬は12月2日、理化学研究所認定のベンチャー企業であるヘリオス社とiPS細胞技術による加齢黄斑変性などの眼疾患治療薬開発を共同で行う事業提携契約を締結したと発表した。1~2年で国内臨床試験に着手し、2018~19年ごろの製品化、国内販売を目指す。
 
共同開発するのは、ヘリオス社(旧日本網膜研究所)が特許を持つiPS細胞から分化誘導した網膜色素上皮細胞を用いた細胞医薬品。その開発に対し大日本住友製薬が最大52億円を負担する。
 
同製品を製造・販売促進するため両社は、資本金5000万円を折半して合弁会社を14年2月に設立する予定。社長にはヘリオス社長の鍵本忠尚氏が就く。生産体制は今後検討する。
 
さらに、ヘリオス社が所有するiPS細胞由来の網膜色素上皮細胞の培養法など一切の技術・ノウハウの実施許諾を大日本住友は受ける。それに伴い大日本住友は、契約一時金5億円、開発の進捗に伴うマイルストンを最大11億円を支払う。
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