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規制改革会議 敷地内薬局認可などを答申 14日処方制限緩和も

公開日時 2015/06/17 03:52

政府の規制改革会議(議長=岡素之・住友商事相談役)は6月16日、保険薬局と保険医療機関の一体的な構造規制の緩和など、医薬分業に関する規制緩和などを盛り込んだ答申を安倍晋三首相に提出した。医薬品に関する規制の見直しでは、新医薬品の処方制限の緩和や市販品と類似した医療用医薬品(市販品類似薬)の保険給付のあり方の見直しなども盛り込まれた。

保険薬局は、医薬分業の観点から、同一建物内や、同一敷地内などといった“一体的な構造”が禁止されていた。医療機関との間に公道を挟むことが求められており、フェンスの設置などで、独立性を担保する薬局などもあった。規制改革会議では、車椅子の患者や高齢者などの利便性の観点から、こういった現状を問題視。現行の構造上の規制を改めるよう求めた。厚労省が2015年度に検討・結論を得て、16年度に措置を行う。


院内薬局の是非についても検討が進められたが、厚生労働省側が、いわゆる門前薬局からかかりつけ薬局への移行を推進する中で、院内の保険薬局を認めることに反対。医療機関の敷地内の薬局を認める形で合意に至った。これまでに医療機関自らが薬局を経営するなど、不適切な結びつきのある薬局(いわゆる第二薬局問題)もあった経緯もあり、経営上の独立性を確保するための実効ある方策を講じることが重要とした。また、不当な患者誘導が起きないよう、患者の薬局選択の自由を確保することにも留意する必要性も指摘した。


薬局の方向性、サービスのあり方も議論となった。調剤報酬の観点からは、門前薬局の評価を見直し、“患者にとってメリットが実感できる薬局の機能”を評価するよう、抜本的な見直しを求めた。厚労省側は、在宅での服薬管理・指導や処方薬の一元的・継続的管理などの役割を果たす“かかりつけ薬局”の検討を進める。こうした中で、規制改革会議も、要件の明確化などを求めるとともに、「努力した薬局・薬剤師が評価される仕組みに改める」ことも求めた。2015年度に検討・結論を得て、調剤報酬については2016年度診療報酬改定に盛り込む。

そのほか、リフィル処方箋の導入や分割調剤についても見直しに関する議論を加速し、結論を得ることも明記した。


◎ 市販品類似薬 保険給付のあり方見直しも ビタミン剤やうがい薬の効果検証



医薬品については、①新医薬品の14日間処方日数制限の見直し、②市販品と類似した医療用医薬品(市販品類似薬)の保険給付のあり方の見直し、③スイッチOTCのさらなる推進—を明記した。


14日間処方制限については、「根拠が明確ではない」として、新医薬品を利用しやすい環境整備をするよう検討を求めた。あわせて、副作用の早期発見など、安全性確保に留意することの必要性も指摘した。中医協で今年度中に検討を進め、結論を得ることも求めた。


市販品類似薬の保険給付については、負担の公平性が生じやすいとの指摘を踏まえ、実効性のある適正給付のあり方を検討することも求めた。また、すでに保険適用除外項目が設定されているビタミン剤やうがい薬については、医療機関や地域ごとの給付額の増減を調査し、医療費適正化がどの程度進んだか検証する。調査結果の公表は、2015年度中に行う。

文末の関連ファイルに、医療分野の改革メニューに関する資料を掲載しました(6月19日まで無料配信、その後はプレミア会員限定コンテンツになります)。

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