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PhRMA クリントンの薬価抑制案に反発 薬剤費の伸びは医療費と一致

公開日時 2015/10/01 03:50

米国研究製薬工業協会(PhRMA)は、ヒラリー・クリントン前国務長官(民主党大統領候補)が明らかにした医療用医薬品の薬価抑制策などについて、イノベーションを損なうものとして強く反発した。PhRMAのJohn J Castellani理事長兼CEOが9月22日、声明の中で明らかにした。


Castellani理事長兼CEOは、研究者や科学者は新規治療法を求めて献身的に働いているが、臨床試験では10剤のうち9剤はドロップするという厳しい状況にあると説明した。その上で、「クリントン前国務長官の提案は、医療イノベーションの時計を逆に戻し、患者が最も恐れる疾患に対する進歩を止めるもの」と批判した。さらに、「包括的かつ広範囲の提案は、患者の医薬品アクセスを制限し、結果的に患者が利用できる治療法を少なくする。米国における無数の雇用を犠牲にし、バイオ医療における米国の世界でのリーダーとしての地位を損なうことになる」と懸念を示した。


「これらの提案は、薬剤費が医療費全体の伸びを押し上げているという誤った認識や、現在の医薬品市場は、いかに薬剤費を抑制することに役立っているかという実態を無視していることがベースにある。実際、薬剤に起因する医療費は少なくとも今後10年間、医療費全体の伸びと一致すると予測されている。支払者による競争と交渉が医薬品価格の厳しい値引きを招くことや、現行特許システムの下で使用される医薬品の90%は安価なジェネリック医薬品であるためだ」と説明、高薬価への批判は当たらないと反論した。


Castellani理事長兼CEOは、Clinton氏の具体的提案について、①米国で研究志向性が最も高い産業の経費に上限を持たせることは医薬品業界のリーダーシップを損なうばかりでなく、STEM(科学、技術、工学、数学)に関わる雇用の喪失に拍車をかける、②すでに普及しているメディケアパートD(薬剤給付)に依存する数百万人の高齢者の(薬剤)選択肢を減少させ、コスト増を招く、③節減のエビデンスなしに海外から医薬品輸入を行うことは患者の安全性を損なう-などと反論を展開した。

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