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流改懇 新バーコード表示必須化は原則2020年度末まで 2022年度末まで延長も

公開日時 2016/04/18 03:51

厚生労働省は4月15日、医療用医薬品の流通改善に関する懇談会(流改懇)に新バーコード表示必須化を原則2020年度末、延長時は最長で2022年度末までとする案を提示し、合意された。後発医薬品80%目標達成時期とされる2020年度を原則に据え、委託製造品目で製造ラインの改修が間に合わないケースなどの例外規定を設けた。特段の事情がある場合の延長措置を求めていた製薬業界側の要求が認められた格好だ。今後は、6月までパブリック・コメントを募集し、8月ごろに2課長通知を改正する。

新バーコード表示をめぐっては、政府の経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)を踏まえ、医薬品産業強化総合戦略、流改懇の新提言で明記され、検討が求められていた。製造販売業者による新バーコードの表示率は、元梱包装単位(数量)では、特定生物由来製品だけでなく、内用薬でも70%を超えるまで浸透が進んできた。一方で、販売包装単位では商品コードは100%に近づいたものの、内用薬では有効期限、製造番号・製造記号ともに14.2%など、依然として低率にとどまっている。

この日、厚労省医政局経済課が提示した案では必須化期限を2020年度末までとした上で、例外規定を設置。▽委託製造品目であって、受託メーカーの製造ライン改修を速やかに実施しても資材の調達等の理由により、改修が間に合わない場合、▽製造ライン改修に伴う工場建屋増設等の工事を速やかに実施しても資材の調達等の理由により、改修が間に合わない場合――など、合理的な理由がある場合は必要最低限の延期を行うことを認めた。特段の事情がある場合には、経済課に設置した相談窓口で受け付け、内容を精査し、流改懇に適宜報告するとした。製薬企業に対しては、流通量の多いアイテムから新バーコード表示とするよう努力も促した。

早期に新バーコード表示100%に踏み切れない背景には、医薬品の製造受託を行うメーカーは委託元の企業を複数抱えていることがある。製造受託メーカーは、多くが10社程度、20数社にのぼる企業もあるという。1ラインで複数企業の製品を製造しているケースも多い。さらに、ライン導入にあたっては造り溜めや他ラインへの製造移管なども考慮する必要もあり、安定供給の観点から全体の生産調整が必須になる。企業単体では、3年かかるとの報告もあるという。さらに、設備投資の費用も、検査装置やバリデーションなどを加えると元梱包装では1000万程度、販売包装単位でも5000万円程度の負担がかかる。こうした状況を配慮し、例外規定の設定に至った。


日本医薬品卸売業連合会(卸連)国際委員会の村井泰介委員長は、販売包装単位では新バーコード表示の浸透が進んでおらず、後発医薬品ではほとんど表示されていないと指摘。その上で、「6割、7割の元梱包装は可及的速やかに100%にすることを要望したい」と要望した。日本保険薬局協会の中村勝会長は、「品質管理、我々でいえば調剤過誤システムはバーコードがないと難しい」と指摘し、調剤包装単位での議論を深めることも求めた。


◎頻回配送が課題に 卸連「在庫システム管理の活用、一般名処方」求める

頻回配送が課題とされる中で、卸連は検討課題のひとつに「薬局における適正な在庫管理のあり方や通常の配送回数を超える急配への対応」をあげた。卸連の村井国際委員会・委員長は、医薬分業の進展に伴って配送回数が増加してきていると指摘。さらに、後発医薬品80%目標が示される中で、「さらに緊急配送含めた配送回数が増えるのではないかと危惧している」と述べた。後発医薬品は1剤あたりの単価が安価である一方、至急配送にかかわる費用は変わらないことから、こうした事態が増えないよう一定の理解を求めた。特に「効果があるのは在庫管理のシステムをぜひ検討いただきたい」と述べた。また処方元の医師についても、「一般名処方であれば医療資源の無駄をなくすことができるのではないか」と指摘した。

これに対し、日本薬剤師会の森昌平副会長は、「薬局では、先発品と後発品の両方を在庫にする。一番大変な時期かもしれない。全体での負担はかけないようにするのでぜひお願いしたい」と述べた。


◎単品単価は増加 一次売差マイナスは拡大

そのほか、単品単価取引は、200床以上の病院では57.7%で、2015年度よりも4.6ポイント(2014年度・53.1%)増加した。20店舗以上のチェーン薬局では62.1%で2014年度(59.4%)よりも微増したが、2013年度の63.3%よりは微減している。

5大卸のデータを2013年度と15年度上期で比べたところ、一次売差マイナスは0.2ポイント拡大した。仕切価は94.1%で0.1ポイント上昇し、割り戻し・アローアンスは85.1%で変化はみられず、納入価は90.8%で0.1ポイント下落した。薬価差は0.1ポイントに若干拡大し、卸の粗利率は0.1ポイント縮小した。カテゴリー別の売上構成比は、2015年度上期は新薬創出加算品が35.0%、特許品・その他が29.1%、長期収載品が26.6%、後発医薬品が9.3%となった。
 

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