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薬価研・研究報告 市場拡大再算定適用成分数の増加 背景に効能追加までの年数短縮

公開日時 2016/06/13 03:50

日本製薬団体連合会の保険薬価研究委員会(薬価研)は6月10日、16年度薬価改定で市場拡大再算定(以下、再算定)の適用成分数が過去最多となったことについて、新規収載から再算定が適用されるまでの年数が短くなっていることや、初回効能追加までの年数が短くなっていることが関係しているとの研究報告を発表した。この傾向は収載時に類似薬効比較方式で算定された品目にみられる傾向という。また、16年度改定で試行的に導入された基礎的医薬品の仕組みでは、1割強の品目で薬価の引き上げが行われたこともわかった。

文末の関連ファイルでは、市場拡大再算定対象品の▽新規収載から再算定適用までの年数▽新規収載から効能追加までの年数――の資料、基礎的医薬品の改定状況の資料をダウンロードできます(6月15日まで無料公開、その後はプレミア会員限定コンテンツになります)。

16年度改定では、統合失調症治療薬エビリファイや加齢黄斑変性症用薬アイリーアなど20成分44品目に再算定が適用された(適用品目の記事は、こちら)。過去の再算定の適用状況は、14年度改定が11成分22品目、12年度改定が16成分48品目、10年度改定が5成分8品目、08年度が11成分30品目、06年度が8成分22品目――で、16年度の適用成分数の多さがわかる。

新規収載から再算定が適用されるまでの年数を分析したところ、収載時に類似薬効比較方式で算定された品目では、16年度は対象7成分で平均値5.2年、中央値5.6年だった。過去の状況をみてみると、対象成分が3成分以上ある12年度(対象5成分)は同10.0年、7.3年、06年度(対象3成分)は同12.2年、13.3年――であり、「16年度の顕著な短縮がみられた」と分析した。

類似薬効比較方式で算定された品目は全てで効能追加が行われており、初回効能追加までの年数は、16年度(対象7成分)が平均値2.5年、中央値2.5年、12年度(対象5成分)が同3.9年、2.3年、06年度(対象3成分)が同7.7年、7.8年――だった。この効能追加までの年数短縮が、「収載から再算定適用までの期間が短縮傾向にある要因のひとつと推察される」と分析した。

なお、収載時に原価計算方式で算定された品目では、再算定が適用されるまでの年数は、「過去から概ね5年と特段の変動は見られなかった」としている。

■基礎的医薬品 改定前薬価から4倍超引き上げの品目も

研究報告では基礎的医薬品の適用状況も分析している。基礎的医薬品とは収載から25年以上が経過し、医療上必要不可欠な汎用性のある医薬品など一定条件を満たした医薬品が対象となる。安定供給を担保するため、最も販売額の大きい銘柄に価格を集約して薬価を維持する。

16年度改定では基礎的医薬品に134成分617品目が適用された。薬価研では、不採算品再算定または希少疾病の効能追加等に係る加算が適用された品目を除く611品目の薬価改定状況を分析したところ、据え置きが532品目、全体の87.1%とボリュームゾーンだが、引き上げが76品目、12.4%となった。引き上げ品目の改定率はプラス0.6%~プラス337.3%の幅があり、改定前薬価に比べて4倍を超えて引き上げられた品目も存在した。

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