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塩野義 医療ビッグデータ利活用の専任組織を新設 4月1日付

公開日時 2017/02/08 03:51

塩野義製薬は2月7日、政府が整備を進めている医療ビッグデータの利活用に向け、専任組織の「デジタルインテリジェンス部」を4月1日付で新設すると発表した。部長には阪口岳・グローバルイノベーションオフィス長が就任する。

加速度的に進展するデジタル技術やデータ処理能力技術の利活用は「企業の競争力の源泉へとなりつつある」とし、新設する専任組織で、競争優位性を獲得するデジタル技術・データ活用戦略を立案するほか、医療ビッグデータの分析・解析業務も行う。

同社広報部は本誌取材に、「医療ビッグデータをどのようなことに利活用できるかの検討や戦略立案を、組織として行っていく」と説明した。

政府は国家プロジェクトとして、各医療機関の電子カルテや検査・画像などの情報を情報通信技術(ICT)で結んで一元集約化し、医療の質の向上や保険財政の効率化などにつなげる取り組みを進めている。この膨大な医療情報(医療ビッグデータ)は民間も利活用でき、例えば集積される実臨床データを医薬品の市販後調査(PMS)に利活用していくことがアイディアとして挙がっている。

■「プレローンチマーケティング室」で国内新薬の戦略立案より早く 

同社は新薬の市場浸透をより早くするため、「プレローンチマーケティング室」を4月1日付で新設することも発表した。「(日本で)新製品を効率的に早く市場へ浸透させることと併せて、製品のライフサイクルについての検討を早期から行うことで、短期間で新薬の価値最大化を図っていく」としている。室長には羽田幸代・製品戦略部長が就任する。

これまでは領域ごとのグループで市場浸透などのための戦略立案をしていた。4月以降はひとつの組織で、よりスピーディな戦略立案を目指す。人員数は非開示。

新薬の承認審査期間は15年度に9.9カ月(中央値)、その10年前は20カ月を超えていた。この審査期間の大幅短縮も、新組織を立ち上げて戦略立案にスピードを求める理由のひとつになっている。

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