日本製薬団体連合会（日薬連）は５月24日、評議員会を開き、塩野義製薬の手代木功代表取締役社長を会長に選出した。手代木会長は挨拶の中で、薬価制度抜本改革が断行されたことについて「イノベーションの評価がないがしろにされ、財政的議論の的となっている状況をなんとか打破していかなければならない」と強い姿勢を示した。その上で、「ビジネスイノベーションも含めたイノベーションを、適切に評価される薬価制度、医薬品の価値を患者だけでなく医療業界、承認して財源を生み出す政府、国民全体がすべて理解をしていただく環境を作っていくことが大切だ」との考えを示した。

手代木会長は、日本が世界で数少ない新薬創出国であるとともに、国民皆保険を維持してきた国であると強調。「全産業が支えてきた私たちの産業を次にどのようにつなげていくか。我々に課されている一番重要なターゲットだろうと思っている」と述べた。

その上で、イノベーションが理解される環境が醸成されることが、「日本の医薬品業界全体の底上げにつながり、ひいては国際展開をしていく際に他国から医薬品の価値を適正に評価される、日本の医薬品を正確に理解いただき、信頼性を深めることにつながる」との考えを示した。日本へのインバウンドが「医薬品の価値、品質を我々が持っているかに気づかせてくれたのではないか。我々はもっと声を大にして国の成長戦略の大きな一翼なんだということを訴えていくことが必要だ」とも述べた。

◎多田前会長　「事業の生命線は薬価」

退任した多田正世前会長（大日本住友製薬会長）は、「日本は世界で数少ない新薬創出国であり、重要な産業、知識集約型産業として期待されている」とした上で、18年度薬価制度改革について「極めて厳しい改革だった」と振り返った。多田会長は、「私どもの事業の生命線は薬価。薬価という形でイノベーションが評価される制度こそが企業経営に予見性と安定性を与え、研究開発投資の拡充を推進し、次なるイノベーションを生む」と強調。「真に国民的利益に資する医療制度、創薬イノベーションの両立の在り方を検討し、国民や政府に提言することを期待する」と述べた。

なお、副会長には第一三共の中山讓治会長、大塚製薬の樋口達夫社長、日本新薬の前川重信社長が就く。理事長には宮島俊彦氏（元厚生労働省老健局長）、常務理事には黒川康幸氏が就く。前理事長の木村政之氏は顧問に退く。任期は２年間。