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卸公取協 公競規に反する便益労務は全て辞退を 流通改善GLに合わせ公競規遵守の取り組み強化

公開日時 2018/05/28 03:50

医療用医薬品卸売業公正取引協議会(卸公取協)は5月25日、東京都内で通常総会を開き、医療機関などに対し公正競争規約で医療機関に提供が制限されている労務提供や費用肩代わりなどの行為を「すべて辞退することを図る」とし、規約遵守と未然防止に向けた取り組みを強化することを盛り込んだ2018年度事業計画を決めた。4月に施行した流通改善ガイドライン(GL)には、公競規の遵守が規定されていることに合わせ、取り組みを強めた格好。

卸公取協は、卸が医療機関などに提供できない納品後の棚入れや廃棄前提医薬品の受領など便益労務などを具体的に明文化した公競規施行規則・同運用基準の見直し16年に実施した。事務局によると、公競規違反事例は本部案件としては0件が続いているが、現場では見受けられるとの指摘もあるという。違反事例は積極的に通報してもらい、本部として積極的に措置するといった公競規の運用厳格化を来年度に行うことも視野に、18年度は「公正競争規約で提供が制限されている便益労務等を全て辞退することを図る」方針を示した。ブロック・地区会などを通じた医療機関への説明などの活動を充実していく。

吉村次生副会長は、「流通改革が絡むこの1年は、医薬品卸売業の将来に向け大切な年になる」と指摘し、「(公競規見直しから)3年目の総仕上げ。遵守に向け一層取り組んでほしい」と対応を呼びかけた。

厚労省・三浦経済課長 流通改善GL相談窓口、流通上の問題解決につげなたい

 
厚労省医政局の三浦明経済課長は来賓としてあいさつし、流通改善GLで同省に相談窓口を新設したことについて「大事なことは流通現場で何が起きているのかを把握し、いかに公正なルールを作り上げていき、徹底していくかだ」と述べ、流通上の問題把握を進め、解決につなげていきたいとした。
 
三浦課長は「どういう問題が発生しているのかがないと、精神論しか伝えることができない。知恵は現場にあると言われるが、現場の悩み事を解決する知恵を我々に授けてほしい」と呼びかけた。また、「なにぶん初めてのことで現場では不安はあると思う。今後交渉がさらに厳しくなる中、新たな課題が発生するかもしれない」とした上で「もし不安があったら、相談フォームに記載前に電話等での相談も承る」と話した。
 
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