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塩野義製薬 4月に営業組織見直し エリア戦略強化狙う

公開日時 2019/02/20 03:50
塩野義製薬は2月19日、エリア戦略を強化するため、4月1日に営業組織を見直すと発表した。営業組織である医薬事業本部の下で、担当エリアごとに戦略を司る医薬営業第一統括部~第四統括部に、現在エリア支援をしている組織の機能を持たせる。それにより、各統括部が担当するエリアの戦略強化を図る。

組織改編に伴い、地域医療連携などエリア支援をしている「地域連携推進部」と、東京の病院を専門に担当する「東京病院部」を発展的に解消し、両部が持つ機能を各統括部に取り入れる。同社は、環境変化や地域特性に柔軟に対応できる営業体制になると判断した。

各統括部の担当エリアは「医薬営業第一統括部」(北海道、東北、北関東、甲信越担当)、「医薬営業第二統括部」(南関東、東京開診担当)、「医薬営業第三統括部」(近畿、東海、北陸担当)、「医薬営業第四統括部」(中国、四国、九州担当)。大学病院が多い東京エリアは、別途「東京病院部」を配置している。地域連携支援では2015年10月に「医療連携サポート室」を設置、18年4月から「地域連携推進部」として展開している。

同社は、国内営業体制の大幅見直しを検討しており、19年度から順次実施する方針(関連記事)。今回の組織改編はその一環。営業所の再編も検討課題になっているが、今回発表された組織改編には含まれていいないとしている。
 
生産機能を子会社「シオノギファーマ」に集約 4月1日実施
 
2月19日には、塩野義グループの医薬品生産事業の再編も発表した。4月1日に、本社の医薬品生産事業を生産専門子会社「シオノギファーマ」に承継し、同社が、原薬製造などを行う子会社「シオノギファーマケミカル」と、医薬品分析を行う子会社「シオノギ分析センター」を吸収する。「シオノギファーマ」に生産機能を集約することで、生産事業の効率化と専門性を高め、将来的には製造や分析試験、医薬エンジニアリングなどの受託事業を強化し、収益力をつける。
 
同社は、中期経営計画に基づき、業務内容の専門ごとにグループ会社として独立させる取り組みを進めている。本体の経営と各機能の効率化、専門会社化による専門性を高めることを通じ、グループ全体の生産性の向上を図るのが狙いで、今回もその一環。この再編に伴う人員削減はないとしている。
 
シオノギファーマは、大阪府の摂津工場のある住所に立地し、資本金は9000万円、従業員数は1300人程度になる予定。代表取締役社長には、上席執行役員CMC研究本部長の久米龍一氏が2月18日付で就任した。
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