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自民党・戦略本部が提言　後期高齢者の窓口負担一部引上げも負担率明記せず

公開日時　2019/12/18 04:50
自民党の「人生100年時代戦略本部」（本部長・岸田文雄政調会長）は12月17日、全世代型社会保障制度改革の実現に向けた提言を取りまとめた。焦点となった後期高齢者の窓口負担については、「一定所得以上の方に限っては、その窓口負担を引き上げる」と記載するにとどめ、定率負担の割合を明記することは見送った。外来受診時定額負担の導入も明記せず、紹介状なしで大病院の外来初診・再診時の定額負担（初診5000円、再診2500円）を200床以上の病院に拡大するほか、患者負担額を増額するなどで対応する方針を盛り込んだ。

◎受診時定額負担明記は見送り

戦略本部は9月24日の初会合以降、日本医師会や経済界、有識者からのヒアリングを行った。後期高齢者の負担増をめぐっては、経済界、健保連、有識者の一部が75歳以上の窓口負担2割引き上げに賛同する一方で、日本医師会など医療関係団体は応能負担に理解を示しながらも、終始慎重な対応を求めた。特に政府の全世代型社会保障検討会議が改革項目に掲げた外来受診時定額負担については、2002年の健保法改正附則に記載された「将来にわたり100分の70を超えない範囲とする」を堅持するよう強く求め、導入に反対の立場を貫いた。その意味で今回の提言は、日医など医療関係団体の主張を受け入れる形で決着した格好となった。

◎年齢ではなく「応能負担」で

提言のうち医療保険制度改革については、年齢を基準に「高齢者」と一括りにすることが現実に合わなくなっているとの認識を明記した。その上で75歳以上の高齢者の負担の仕組みについては応能負担の考え方を取り入れ、「一定所得以上の高齢者の窓口負担を引き上げる」ことを検討するとした。これにより与党段階で負担率の明記は見送られた。今週中に「中間報告」を取りまとめる政府の全世代型社会保障検討会議における書きぶりが注目される。

◎紹介状なしで病院受診時の定額負担で対象拡大・負担額増額へ

外来受診時定額負担については導入を見送り、「医療のあるべき姿として、病院・診療所における外来機能の明確化と地域におけるかかりつけ医機能の強化等について検討を進める」とした。その具体策として、紹介状なしで病院を受診した場合の初診・再診時の定額負担の対象範囲を拡大するほか、負担額も増額する。

◎2020年夏までに成案、速やかに法制上の措置

今後の議論の進め方については、厚労省の社会保障審議会での検討を求めた。ただ、改革の実施時期については、遅くとも段階の世代が75歳以上の高齢者入りする2022年度初めまでに改革ができるよう、2020年夏までに成案を得て、速やかに必要な法制上の措置を講ずるとした。


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