塩野義製薬は２月25日、疾患の啓発・予防・診断・治療戦略を立案すると同時に、エビデンス構築、情報収集・分析・提供を総合的に管轄する「ヘルスケア戦略本部」を新設すると発表した。同社広報部によると、「製品軸だけでなく疾患軸で治療情報を広く提供する新たな取り組み」という。傘下には、メディカルアフェアーズ部のほか、プロダクトマネジメントの役割を「研究開発中の品目まで拡張」する「ニュープロダクトプランニング部」が入る。このほか、医薬事業本部では全国４統括部傘下に９営業支店があったが、支店を廃止し、全国７営業部に統合する。組織改編は４月１日付。

同社は医薬品に加え、デジタル治療用アプリやワクチンへの参入など、医薬品を超えた取り組みを進める。モダリティーも低分子から中分子などへとシフトするなかで、環境変化を捉え、これに合致した組織に改編する。ヘルスケア戦略本部を新設するほか、医薬研究本部の改編にも着手する。医薬を超えたヘルスケア領域の強みを構築するため、「イノベーティブ医療研究所」を創設する。同社の強みである低分子創薬を深化させる一方で、新たなモダリティー拡大を担う「先端医薬研究所」も新設。創薬研究の強化・加速を図る。

◎物流オペレーション機能を７営業部に統合　「流通政策部」に改称

医薬営業本部については、これまで全国４地域にわけて統括する統括部の傘下に９営業支店があったが、支店を廃止し、７営業部に再編。国内営業力を強化する。あわせて、流通統括部から物流オペレーション機能を７営業部に統合する。流通統括部は戦略・企画に特化する「流通政策部」に改称するとしている。

このほか、全社的なデジタルトランスフォーメーションや知的財産戦略の中枢機能を経営戦略本部に編入する。

◎塩野会長が退任へ

同社は、塩野元三代表取締役会長が６月の定時株主総会の終結をもって退任予定であることも発表した。退任後は特別顧問を委嘱する予定。日本製薬団体連合会（日薬連）の保険薬価研究委員会（薬価研）で委員長を務めた加茂谷佳明執行役員は３月31日付で離任する。