欧州などで感染が急速に拡大している状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は3月17日、厚労省に対し、「帰国者や訪日外国人対応を至急開始する必要がある」とする要望書を提出した。水際対策に再度力をいれるよう要請した格好だ。具体的には、欧州や東南アジアのうち、現時点で入国拒否の対象となっていない地域から入国する人に対し、「2週間の自宅あるいは宿泊施設などで待機して自己健康観察を実施し、国内で公共交通機関を使用しない」よう、措置を講じることを求めている。

◎欧州や東南アジア、エジプトからの移入例が急増

専門家会議は要望書で、3月4日から15日までに、移入との関連が疑われる新型コロナウイルス陽性例が46例あったと指摘した。3月10日以降は、特に欧州や東南アジア、エジプトからの入国時に新型コロナウイルスが移入されたとみられる事例が増加している。

記者会見した脇田隆字座長（国立感染症研究所所長）は、「感染が拡大するということに懸念している」と対策強化の必要性を訴えた。対応強化により、帰国者・接触者相談センターの業務がさらにひっ迫することも懸念されるが、「スマートフォンのアプリなどを用い、滞在場所を把握できるような方法がよいのではないか」との見解も示した。