日本製薬工業協会（製薬協）は３月18日、新型コロナウイルス感染による被災救済の一環として、COVID-19治療・予防研究開発を支援するためにドイツのGISAID（Global Initiative on Sharing All Influenza Data）に５万ユーロ（約600万円）を拠出したと発表した。併せて会員各社の新型コロナ感染に係る取り組みも紹介。厚労省が２月７日付で発出した治療薬のスクリーニングに用いる原薬提供の協力の呼びかけに、各社が原薬を提供したとしている。ミクスが集計したところ、原薬提供は10社以上が行った。

製薬協が３月10日時点の各社の開示情報を整理したところ、会員各社は▽治療・予防研究の加速化▽医療用医薬品の提供▽1250万元（約２億円）相当を超える義援金等の拠出▽消毒薬、医療用マスクなど物品供出――などの支援を行った。

会員各社は厚労省からの要請にも随時対応しているとした。例えば、２月７日付厚労省事務連絡「新型コロナウイルス感染症の治療に用いる医薬品のスクリーニングに用いる原薬の提供依頼について」を受け、国立感染症研究所（感染研）が行うCOVID-19治療薬スクリーニングのために、各社の化合物原薬や関連論文の提供を行ったとしている。

公表資料をみると、この厚労省からの協力の呼びかけに、アステラス製薬、EAファーマ、エーザイ、キッセイ薬品、サンファーマ、塩野義製薬、第一三共、大日本住友製薬、田辺三菱製薬、中外製薬、富士フイルム富山化学、マルホ――が化合物原薬を供出。例えば富士フイルム富山化学は抗インフルエンザウイルス薬アビガン錠の原末、EAファーマは糖尿病薬ナテグリニド、マルホは抗ウイルス薬アメナメビルや抗真菌薬ラノコナゾール、塩野義は抗ウイルス薬、抗寄生虫・抗原中・抗真菌薬、ホルモン剤を含む７化合物、中外は抗ウイルス剤原薬２種類――を供出したとしている。

このほか、帝人ファーマは厚労省からの３月９日付の要請を受け、新型コロナの治療薬の検討に向け、吸入ステロイド喘息治療薬シクレソニド（国内製品名：オルベスコ）の供給体制を確保することを紹介。武田薬品は、新型コロナウイルスに感染したハイリスク患者の治療薬として、抗COVID-19SARS-CoV-2ポリクローナル高免疫グロブリン（H-IG）の開発について、米国、アジア、欧州の規制当局と協議を開始するとともに、日本では関連会社である免疫グロブリンの開発と製造販売を行う日本製薬と協力して進めていく予定だとしている。