日本内科学会と日本感染症学会は4月22日、新型コロナウイルス感染症の院内感染を防ぐためのPCR検査に対し公的補助を求め、両学会の理事長名による合同声明を出した。一部地域の医療機関で院内感染が発生するなど、医療崩壊の可能性が高まっていることに危機感を表明したもの。
声明文では、無症状の患者からウイルス感染が拡大すると診療機能の抑制・停止に直結し、医療崩壊を促進すると指摘した。その上で、院内感染を予防する水際対策として、「COVID-19の症状が明らかではない患者への手術（挿管を伴うもの）、分娩、内視鏡検査、透析医療、あるいは救急医療などの診療実施前にPCR検査を行うことは医療崩壊を防ぐために必須」と強調し、このための公的補助を強く要望するとした。さらに、地域における蔓延状況や患者の症状、術式などを考慮した上でのPCR検査のさらなる普及・導入が望まれるとした。