日本製薬工業協会（製薬協）は６月24日、経済財政諮問会議・日本成長戦略会議合同会議で官民投資ロードマップが公表されたのを受け、宮柱明日香会長名で「患者さんに革新的な医薬品を届ける産業の重要性を国内外に示すもので、日本市場の魅力向上や投資の呼び込みにつながる」と歓迎するステートメントを発出した。「製薬協は、政策具体化と官民連携の推進に貢献する。また、日本そして世界の患者さんに革新的な医薬品を持続的にお届けできるよう、“創出（イノベーション）”と“供給”の両面から、前向きな投資と挑戦を続ける」と表明。政府に対しては政策パッケージの着実な実行を求めたほか、「官民協議会等の場を通じて、国内外の環境に応じて生じる課題について、継続的かつ実効的な対話と検討が行われることを強く期待している」としている。

日本成長戦略会議では、創薬をめぐり「創薬・先端医療」、「合成生物学・バイオ」の2つのワーキンググループで議論が進められてきた。製薬協は、「創薬力の強化、健康安全保障を支える国内製造基盤の強靱化、人材育成の重要性に加え、日本市場の魅力向上の必要性について一貫して主張してきた」と説明した。

◎日本の特許品の市場規模、世界に比肩「日本が創薬の地として選ばれ続けるための基盤に」

「医薬品産業が日本の成長を支える戦略的投資分野として明確に位置づけられるとともに、国家として目指す、中長期にわたる成長の方向性が示されたことは、極めて大きな意義を有するもの」との見方を示した。

特に、官民投資ロードマップの「創薬・先端医療」分野では「ファーストインクラス製品・ベストインクラス製品」を創出し、世界直行型の開発を実現することを掲げている。この中で目標として、「我が国の特許品の市場規模について、特許品の世界の成長に比肩する成長を目指す」ことが盛り込まれたことを「極めて重要」と評価。「国内外からの投資を呼び込み、日本市場の魅力を高めるとともに、日本が創薬の地として選ばれ続けるための基盤になる」との見解を示した。感染症対応製品やバイオ医薬品・再生医療等製品について、国内製造・供給体制の強化の重要性が示されたことにも触れ、「地政学的リスクが高まる中、医薬品の安定供給は、国家的課題として優先的に取り組むべき重要テーマであると認識している」とした。