安倍晋三首相は５月19日に開かれた国家戦略特別区域諮問会議でオンライン診療について、新型コロナウイルスの感染拡大収束後の活用も検討するよう指示した。ニーズや課題を洗い出し、医療現場に定着すべき措置について年内を目途に検討する。安倍首相は、「この機に、オンライン診療をはじめ、社会のあらゆる分野で遠隔対応を一気に進めることで、未来を先取りするような新たな日常をつくりあげていきたい」と述べ、改革を加速させる考えを示した。

◎兵庫県・養父市　インフルエンザの保険適用など検討を要望

オンライン診療は、新型コロナの感染が拡大する中、「時限的・特例的」措置として、初診を含め、全面解禁されていた（関連記事）。兵庫県養父市はこの日の会議にインフルエンザなどの感染症でオンライン診療を活用した際に対面と同等の診療報酬を適用するなど、柔軟な活用と普及促進を求めた。平時からオンライン診療の整備を進めることで、有事の際に医療現場での感染抑止効果が期待できるなどの効果が上がると主張した。また、医療資源が乏しい地域では資源の有効活用ができるなどのメリットもあると強調した。

◎有識者　長年の懸案「前進している」

有識者は、新型コロナをきっかけに長年の懸案だった取り組みが「前進している」と評価した。社会経済活動と感染拡大防止を両立させるなかで、新たな生活様式の確立が求められるなかで、「特区に限らず、不可欠な要素となることは言うまでもない」と表明。全国の先行的な事例として全国に情報発信することを求めた。

安倍晋三首相は、「新たな日常をつくり上げていくためには、ITの積極的活用が欠かせない」と強調。「危機に際しては、平時の発想に捉われることなく、ピンチをチャンスに変える思い切った改革が必要」と述べた。